ついに明確化か？上院議員とホワイトハウス、仮想通貨銀行との対立終結で合意

報道によると、米上院議員らはステーブルコインに関する法案の主要な文言についてホワイトハウスと「原則合意」に至ったと述べ、仮想通貨業界は画期的な法制化に一歩近づいている。
金曜日にトム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員は、Politicoに対し、デジタルトークンに関連するクラリティ法（Clarity Act）の文言は「広範な預金流出を防ぐ」ために変更される可能性があると語った。
オルソブルックス氏は、原則合意は預金流出を防ぐだけでなく、「米国のイノベーションを保護する」だろうと考えていると付け加えた。
これらのコメントは、仮想通貨幹部、米国の銀行関係者、規制当局がホワイトハウスでクラリティ法について協議し、ドナルド・トランプ米大統領が彼らに法制化を推進するよう促している中でなされた。
銀行はクラリティ法を人質に取っているのか？
デジタル資産規制を確定させることを目的としたこの法案は、ステーブルコインとその顧客への潜在的な利回りに関して膠着状態に陥っていた。
米最大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseを含む仮想通貨業界関係者は、保有するトークンに対して顧客に報酬を支払いたいと考えている。
しかし、銀行関係者は、顧客が仮想通貨取引所からのより魅力的なオファーに殺到するため、預金基盤を失う可能性があると警告している。
Coinbaseは1月に法案への支持を撤回した。JPMorgan Chaseのジェイミー・ダイモンCEOは今月、Coinbaseのような仮想通貨企業は、ステーブルコインの報酬を支払いたいのであれば、銀行と同様に規制されるべきだと述べた。
トランプ大統領は今月、法案の可決を要求し、仮想通貨業界を支持した。
「銀行は『ジーニアス法（The Genius Act）』を妨害したり、『クラリティ法（The Clarity Act）』を人質に取ったりすべきではない」と彼は自身のソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialに書き込んだ。
「彼らは仮想通貨業界と良い取引をしなければならない。なぜなら、それがアメリカ国民にとって最善の利益だからだ」と彼は付け加えた。
DL Newsはオルソブルックス上院議員とティリス上院議員にコメントを求めた。
より仮想通貨に友好的な法制化
米証券取引委員会（SEC）が連邦証券法の画期的な解釈を発表した後、今週、より明確な仮想通貨ガイダンスが提供された。
ウォール街のトップ規制当局による新しいガイダンスは、仮想通貨をトークン化された証券と、いわゆる非証券型仮想通貨資産の2つのカテゴリーに分類した。
XRPやSolanaのような資産は、最終的にコモディティとして分類された。
仮想通貨ロビイストはDL Newsに対し、新しい規則が覆される可能性は低いと語った。
トランプ大統領がホワイトハウス入りして以来、数多くの仮想通貨推進法案が署名され、SECは監視において著しく異なるアプローチを取っている。
Mathew Di SalvoはDL Newsのニュース特派員である。情報提供は？[email protected]までメールで。