小企業庁から政治を排除する時期が来た

ケリー・ローフラー氏は、新しく小企業庁（SBA）の長官に就任し、最近、米国経済の基盤をなす企業を支援する機関が、米国市民でない限り小企業経営者への融資承認を停止すると発表した。合法的な納税義務を負う移民で永住権を持ち、完全な居住者であっても？融資は受けられない。
これは大きな間違いだ。
犯罪を犯した不法移民を追及し国外追放するのは一つのことだ。しかし、犯罪を犯していない不法移民、この国で家族のためにより良い生活を送ろうとした以外の罪のない不法移民が同様の結果に苦しむのを見るのは難しい。
法律を破るのは一つのことだ。しかし、法的手続きを経て完全な居住者ステータスを与えられた移民はどうなのか？なぜ彼らがSBAの標的になっているのか？問題は移民政策ではない。SBAが合法的に営業している事業主を除外する資格基準を設定すべきかどうかという問題だ。
これは政治の問題だ。
SBAの使命は小企業を支援することにある。まだ市民になっていないからといって、特定の起業家が資本主義システムに参加する権利を否定するのは逆効果に思える。融資を受けさせず、地域社会や国全体に利益をもたらす小企業を始めたり成長させたりできないようにするのは有害に思える。
ある程度、この動きはバイデン政権に対する反応だ。バイデン政権下では、SBAはしばしばメッセージを発信しているように見え、実際にこの国の小企業を所有している人々の現実を反映していなかった。
機関は常にあらゆる画像に多様な事業主グループ、主にマイノリティを登場させるためにあらゆる努力を払った。ピュー・リサーチによると、米国の小企業経営者の85％は白人で、76％は男性だということは問題ではない。そして半数以上が50歳以上だ。これは人口が変化するにつれて変化している。しかし、バイデン政権のSBAが小企業をどのように描写したかを見ればわかるだろう
今回も、SBAはトランプ政権の政治的議題に奉仕するためにメッセージを調整している。しかし、この変更は単なるマーケティングではない。現実世界に影響を与えるだろう。
小企業を支援することは物議を醸す立場ではないはずだ。そしてほとんどの場合、そうではない。私を信じないなら、下院と上院の両方の小企業委員会での両党の取り組みを確認してほしい。彼らはほとんど友好的だ。彼らは公聴会を開催し、支援する小企業の利益になる法律を承認する。これは真の超党派主義であり、理解しにくいことではない。すべての有権者が小企業を愛しているからだ。
だからこそ、SBAを政治化するのは間違っている。私はかつてSBAのファンだった。しかし今では、政権政党が利用する別のプロパガンダの道具にすぎなくなってしまった。そして状況は良くならないだろう。何百もの小企業と働いた私の経験では、どの企業も政治的メッセージを求めていない。彼らに必要なのはアクセス、資本、支援だ。
だからこそ、SBAを政府から切り離す時期が来ているのかもしれない。製造業拡張パートナーシップ、MITREコーポレーション、フラウンホーファー協会で行われていることと同様に、独立した組織に分割するのだ。これらは政府と民間業界の両方から部分的に資金提供を受けている組織だ。官僚、CEO、事業主のコンソーシアムによって運営されている。特定の部門（製造業、サイバーセキュリティ、ヘルスケアなど）に奉仕するという使命を持っている。
この組織は、既存の小企業委員会を通じて議会に報告することで、納税者からの資金提供を更新する必要がある。目標、目的、結果を説明責任のために公表する必要がある。その目標の中には：政府の融資保証の調整、連邦資金の支援、小企業への研修、カウンセリング、支援の提供－SBAが現在行っていることと非常に似た内容だ。
小企業に販売する大企業（銀行、テクノロジー企業、通信事業者など）が資金提供を支援する。小企業に奉仕する非営利団体（米国商工会議所、全米独立企業連盟）が影響力を持つ。そして現在のSBAと同様に、すべての小企業がそのリソースにアクセスでき、「会員」だけではない。
SBAは1953年にアイゼンハワー政権下で始まった。その長官は2012年にオバマ政権によって閣僚級に格上げされた。これは、小企業が国の経済にとっていかに重要であるかを強調するために行われた。しかし、今ではその地位は単に大統領の利益に奉仕する政治的道具に変わってしまった。
SBAは政治サイクルから構造的に隔離されるべきだ。小企業に真に奉仕させたいのであれば、その構造を再考する必要がある－単なる政治よりも目的を反映する別の機関になる前に。