トランプ氏、イランへの武器輸送計画報道受け中国に50％関税を警告

米国大統領ドナルド・トランプ氏は日曜日、北京がイランへの新型防空システム輸送を準備しているとの報道を受け、中国に対し50％の関税を課すことを示唆した。

「中国が[イランに]肩ミサイル…いわゆる肩ミサイル、対空ミサイルを渡しているというニュースを聞いた。そんなことはしないと思うが…もし彼らがそれをしているのを見つけたら、50％の関税を課すことになる。それは驚異的な、驚異的な金額だ」とトランプ氏は、軍備品をイランに供給していると見なされた国々への関税賦課という以前の脅威が中国にも適用されるかとの質問に答えて述べた。

フォックス・ニュースとのテレビ電話でなされたトランプ氏の発言は、CNNが関係者情報として、同日に米国の諜報評価が中国による携帯型防空システム（MANPADS）――肩で操作する地対空ミサイルプラットフォーム――のイランへの差し迫った輸送を示唆していると報じたのと同時期になされた。

しかし、フォックス・ニュースとのインタビューで、トランプ氏は根拠となる報道の信憑性を確認することには踏み込まず、「それらはまだフェイクだから、私にはあまり意味がない」と述べた。

中国をめぐる疑問

イランの戦争遂行における中国の役割については憶測が高まっている。

米国とイランの間で先週一時停戦が成立した後、ニューヨーク・タイムズ紙は、イラン関係者3名の情報として、中国がイランに停戦合意を「強く働きかけた」と報じた。

これに対し、中国外交部報道官である毛寧氏は4月8日の記者会見で、中国は「平和交渉を促進し、敵対行為を終結させるために積極的に努力してきた」と述べたが、公式な仲介役については確認しなかった。

イランの最も緊密な同盟国の一つである中国は、最近までテヘランへの支援において「かなり控えめ」であったと、シンガポール南洋理工大学の公共政策・国際関係学准教授であるディラン・ロー氏は述べている。

「中国は影響力を選択的に行使しているように見え、最新の展開で見られるように、影響を与える機会を感知した際には、より積極的な方法で関与する用意がある」とロー氏は付け加えた。

中国はイランの最も声高な支援者の一つであるが、2月28日の敵対行為開始以来、北京がテヘランに軍事的または財政的支援を提供したという公式な記録はない。

もし確認されれば、中国によるイランへの武器供与は、北京の中東情勢への対応における「転換点」となるだろうとロー氏は述べ、たとえ武器自体がイランの報復努力において決定的な役割を果たさないとしても、「全体的な状況にさらなる不確実性を注入する」だろうと付け加えた。

アナリストは以前、CNBCに対し、中国のイランへの支援は、外交政策における意味のある変化というよりも、中国自身の物質的・経済的利益によって動機づけられている可能性が高いと示唆していた。

シンクタンク「Council on Foreign Relations」の中国研究担当シニアフェローであるジョー・ゾー・リウ氏は先週金曜日、CNBCに対し、北京の経済は依然として海上輸出に根本的に依存しており、したがってホルムズ海峡の長期閉鎖による経済不況に対して脆弱になると述べた。

2025年には、北京はイランの重度に制裁された石油輸出の80％以上を購入し、中国の総需要の10％以上を満たすと報じられている。これは、海運情報会社Kplerの推定による。

イランの主要な経済パートナーの一つとして、ペルシャ湾における中国籍の石油タンカーは、敵対行為開始以来、ホルムズ海峡の通過を許可された数少ない船舶の一つであると報じられている。

しかし、テヘランによるホルムズ海峡の閉鎖以降、中国のガソリン価格は中国国家発展改革委員会の数字によると約11％上昇しており、当局が消費者へのさらなる戦争の影響を避けるために、さらなる燃料価格高騰に上限を設けている。

もう一つのTACOの瞬間か？

中国によるイランへの武器輸送の報道が未確認であるのと同様に、トランプ大統領の中国への関税賦課の脅威を実行する意図も同様に不明確である。

米・イスラエル間のイラン戦争開始以来、トランプ氏はイラン国民を殲滅するという脅迫と外交的解決策の提示の間で揺れ動いており、批評家はしばしば彼の「TACO」（Trump Always Chickens Out：トランプはいつも尻込みする）という傾向をレッテル貼りしている。

イースター日曜日のTruth Socialアカウントへの扇動的な投稿で、トランプ氏はテヘランがホルムズ海峡を再開しない場合、橋や発電所を含むイランの重要インフラを爆撃すると脅迫した。

その後、別のTruth Social投稿で、トランプ氏はホルムズ海峡が4月8日の期限前に開かれなければ、「文明全体が今夜滅びるだろう」と述べたが、この脅迫は現実のものとならなかった。

それでもロー氏は、トランプ氏が警告を実行する意欲も示していると強調した。

「ベネズエラ、イラン、世界的な関税など、すべてが教訓となる例だ。もし[トランプ氏]が中国がイランを実質的に支援する準備ができているという確固たる証拠を持っていれば、彼は対応するだろう」とロー氏は述べた。

トランプ氏は日曜日、イランと米国の間の和平交渉が決裂し、イラン国営メディアが副大統領JD・バンス率いる米国代表団からの「不合理な要求」を引用した後、ホルムズ海峡を出航する船舶の完全封鎖を発表した。

トランプ大統領は5月14日と15日に北京で開催される首脳会議で中国の習近平国家主席と会談する予定である。

中国大使館はCNBCのコメント要請に応じなかった。

— CNBCのEvelyn Chengが本レポートに寄稿しました。