米国、風力発電計画中止のため仏エネルギー会社に約10億ドルを支払う

イラン戦争による燃料危機が世界の化石燃料価格を押し上げる中、トランプ政権は、米国東海岸沖での風力発電所の建設計画を中止するために、フランスの大手エネルギー企業トタルエナジーズに10億ドルを支払うと発表した。
この取引は、ドナルド・トランプ政権下で数十億ドル規模のプロジェクトが繰り返し中断されてきた米国の洋上風力産業にとって、最新の打撃となる。
トランプ氏は風力タービンを醜く、コストがかかり、非効率的だと考えており、政権は国内の化石燃料生産を増やす動きを見せている。
月曜日に発表された取引では、トタルエナジーズはニューヨークとノースカロライナ沖で購入した2つの洋上リースを放棄する。トランプ政権の内務省は、ジョー・バイデン政権下でリース購入のために支払った9億2800万ドルを同社に払い戻す。
内務省の声明によると、トタルエナジーズは同国での新たな洋上風力プロジェクトを開発しないことを約束し、今年リオグランデLNGプラントの4つのトレインの開発と、米国湾岸での上流在来油開発、シェールガス生産に約10億ドルを投資すると声明は述べている。
この取引は、国際エネルギー機関によると、米イスラエルによるイランへの攻撃が史上最大の供給途絶を引き起こしたこと、そして気候変動活動家がこの紛争は化石燃料ベースのエネルギーシステムの危険性を浮き彫りにしていると述べている中で行われた。
「これは、エネルギー価格が急騰している中で、洋上風力発電能力がパイプラインから引き抜かれているという事実を隠蔽するための政治的パフォーマンスだ。他の洋上風力プロジェクトは信頼性が高く手頃な価格の電力を供給し続けているにもかかわらず」と、洋上風力推進団体オセアンティック・ネットワークの上級副社長であるサム・サルーストロ氏は声明で述べた。「手頃で国産のエネルギーを方程式から排除するために支払うことは、アメリカの消費者が電気料金の支払いに苦労させることになる。」
また、昨年トランプ政権が東海岸沿いの5つの風力発電所の建設を中止しようとした試みにも続くものである。それぞれすでに許可されていた。州や開発業者が訴訟を起こした後、裁判所は各風力プロジェクトを進めることができると判断した。
これらの洋上風力発電所の一つである、マサチューセッツ州沖にあるヴィンヤード・ウィンド・プロジェクトは、今月建設を完了した。わずか数日前、ロードアイランド州沖にある別のプロジェクト、レボリューション・ウィンドがニューイングランドの電力網への供給を開始した。
トタル社のCEO、パトリック・プヤンヌ氏は、洋上風力は米国で電力を生産する最も手頃な方法ではないと述べた。
プヤンヌ氏と米国内務長官のダグ・バーガム氏は、ヒューストンで開催されたCERAWeekエネルギー会議で合意を発表した。