BNH Brookfield Finance Inc. 4.625% Subordinated Notes due October 16, 2080

ブルックフィールド・コーポレーション (Brookfield Corporation Inc.) は、カナダのオンタリオ州トロントに本社を置く投資会社。

インフラストラクチャーファンドとしては世界最大。約1兆ドルの資産を運用しており、不動産、再生可能エネルギー、インフラストラクチャーおよびプライベート・エクイティ投資を主に行っている。ニューヨーク、ロンドン、リオデジャネイロ、シドニーなど世界各地に拠点を置いている。フォーブス・グローバル2000の2026年版において224位。

歴史

1899年、カナダ人のウィリアム・マッキンゼーとアメリカ人のフレデリック・スターク・ピアソンが電気と輸送インフラの建設・管理会社 São Paulo Tramway, Light and Power Company を設立。ブラジルのサンパウロで営業していた。

1912年、São Paulo Tramway, Light and Power Company の持株会社として Brazilian Traction, Light and Power Company が設立され、1966年に Brazilian Light and Power Company に、さらに1969年に Brascan Limited に改称。Brascanは「ブラジル」と「カナダ」のかばん語である。Brascan は1970年代を通してブラジル国内の権益を徐々に売却し、代わって不動産や木材。鉱業などの分野に重点的に投資するようになった。1979年にはブラジルに残っていた最後の資産をブラジル資本に譲渡した。Brascan の傘下にあった São Paulo Tramway, Light and Power Company は、その後ライトとして存続している。

これに先立つ1978年、トロントに拠点を置く投資会社の Edper Investments が Brascan の買収に動きはじめ、1979年には Brascan の株式の50.1 %を取得するに至った。1997年になり、Edper 側から Brascan との合併の話が持ち上がり、双方の株主からも賛同が得られたため、同年8月1日をもって合併が成立。社名は EdperBrascan Corporation となった。

2000年、社名を Brascan Corporation に改称。2005年にはさらにブルックフィールド・アセット・マネジメント (Brookfield Asset Management Inc.) に改称した。

2018年8月、破産した巨大原子炉製造会社のウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーを46億ドルで買収した。翌2019年3月13日、アメリカの資産運用会社 Oaktree Capital Management の一部を47億ドルで買収することに合意したと発表し、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社になった。

2020年10月、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニーが副社長に就任。

2022年12月9日、Brookfield Asset Management から現社名に変更し、同時に資産運用子会社としてブルックフィールド・アセット・マネジメント (Brookfield Asset Management Ltd.) を設立した。

財務

当社は2018年度に35.84億ドルの純利益と567.71億ドルの年間売上を報告しており、前会計年度から39.2%の増加となった。株は1株当たり38ドル以上で取引されており、その時価総額は2018年11月時点で408億ドル以上だった。

経営陣

CEO

ジャック・コックウェル（Jack Cockwell）：1997年8月1日 - 2002年2月

ブルース・フラット（Bruce Flatt）：2002年2月 - 現職

社長（President）

ジャック・コックウェル：1997年8月1日 - 2002年2月

ブルース・フラット：2002年2月 - 2005年

ニコラス・ハワード・グッドマン（Nicholas Howard Goodman）：2022年12月12日 - 現職

取締役会長（Chairman of the Board）

ロバート・ジェームズ・ハーディング（Robert James Harding）：1997年8月1日 - 2010年8月5日

フランク・マッケンナ（Frank McKenna）：2010年8月5日 - 現職

不祥事

贈賄

2013年、サンパウロでショッピングセンターを建設するために地元の官僚に対し贈賄を働いたとして、ブラジルの検察から当社が訴追された。贈賄はアメリカの刑法においても違法であるため、米国証券取引委員会のみならずアメリカ合衆国司法省も捜査に乗り出したが、当社は容疑を否定し、結局逮捕者は出なかった。後になって、この件は当社子会社のCEOだった人物が内部告発したものであったことが判明し、告発者は当社の贈賄体制に加わることを拒否して解雇されたと主張した。

資金還流

『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は、2025年3月に掲載した記事において、当社が複数の不動産物件を自社内で売買し資金を還流させることで、不動産分野のポートフォリオにおける損失を隠しつつ利益を大きく見せていると批判した。当社はこれに対し、自社の財務報告において疑わしい点は何もないと反論し、FTの記事は不当であると非難した。