州営IRA、貯蓄額と労働者参加率が過去最高を記録

州営IRAプログラムが今週、重要な節目を迎えました。15州にわたる100万人以上の労働者が、これまで雇用主提供の退職金制度を利用できなかったにもかかわらず、合計で30億ドルを退職金のために貯蓄しました。

「そこに至るまでのスピードが、真実を物語っています」と、Pew Charitable Trustsの退職金貯蓄プロジェクトディレクターであるジョン・スコット氏はYahoo Financeに語りました。「最初の10億ドルに到達するのに6年、2番目に到達するのに18ヶ月、そしてわずか11ヶ月で3番目に到達しました。

これは単に数字が大きくなっただけでなく、指数関数的な成長の証であり、今後の展望を示すものです。」

全米退職金制度研究所によると、今日、典型的なアメリカの労働者は退職金のために1,000ドル未満しか貯蓄していません。

多くのアメリカ人にとって、退職金の貯蓄は、特に労働者を給与控除で自動的に登録する雇用主提供の制度があることから始まります。

問題は、米国の民間部門の労働者のほぼ半数、約5,600万人がそのような口座を利用できないことです。

これらの州の自動IRAプログラムが、その支援に乗り出しました。

2017年にオレゴン州が最初のプログラムを導入しました。それ以来、コロラド州、コネチカット州、メリーランド州、イリノイ州、カリフォルニア州、バージニア州など、多くの州が労働者の退職金貯蓄を支援する法律を可決しました。

来年、ハワイ州とワシントン州のさらに2つの州がプログラムを開始し、少なくとも1ダースの州とワシントンD.C.が、プログラムを作成するための法案を検討中です。

州のプログラムでは、独自の貯蓄プランを提供していないほとんどの民間企業に対し、州が支援する個人退職金口座（IRA）に、通常は収入の3%から5%の所定の貯蓄率で労働者を登録することを義務付けており、これは給与から自動的に控除されます。通常、従業員がオプトアウトしない限り、プログラムは従業員の拠出金を毎年1%ずつ引き上げ、最大10%にします。

従業員50人以下の適格企業は、退職金制度を設立するための管理費用の100%に相当する税額控除を受けることができます。

「これらの州の自動IRAが機能しているのは、労働者がいる場所に寄り添っているからです」とスコット氏は述べています。「パートタイム従業員、ギグワーカー、401(k)を提供していない雇用主の人々にとって、これらのプログラムは、これまで存在しなかった、シンプルで自動的な貯蓄への道を提供します。」

退職金のために貯蓄しているこれらの労働者への支援は、さらに増える予定です。

トランプ大統領は最近、雇用主が提供する退職金制度を持たない民間部門の労働者に、連邦職員が利用できるものと同様の新しい税制優遇口座へのアクセスを認める大統領令に署名しました。