Monex Group, Inc.

マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する金融持株会社（証券持株会社）。

概要

ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業した初代マネックス証券と、日興コーディアルグループ（現・シティグループ・ジャパン・ホールディングス）の日興ビーンズ証券の経営統合で発足（後述）。

2008年、日興コーディアルグループがシティグループに買収されたことに伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となった。

2024年1月4日、大手総合通信キャリアのNTTドコモと資本業務提携。2代目マネックス証券を、NTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。

沿革

参照：

2020年（令和2年）

6月：マネックス・アセットマネジメントの全株式を取得。

2022年（令和4年）

2月：オランダに、暗号資産関連事業の中間持株会社のCoincheck Group B.V.を設立。

4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。

2024年（令和6年）

1月4日：NTTドコモと資本業務提携。

2代目マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立

マネックスグループはドコモマネックスHDの株式49.0％（議決権ベース）を、NTTドコモに売却

NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準により、ドコモマネックスHDと2代目マネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる

4月23日：カナダの大手暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2％を取得。

10月4日：香港のBOOM証券グループを売却（売却先の詳細は非開示）。

2025年（令和7年）

4月9日：オランダ法人のCoincheck Group N.V.が、グローバル暗号資産サービスのNext Finance Techを子会社化。

4月23日：米国の成長株を投資対象とする資産運用サービスのWestfield Capital Management Company, L.P.の持分20.0％を、1億300万ドル（約145億円）で取得。

2026年（令和8年）

3月1日：1000745629 ONTARIO INCの経営管理機能を、オランダ法人のCoincheck Group N.V.に移管。

5月12日：コインチェックと大手総合通信キャリアのKDDIが、暗号資産関連事業で資本業務提携。

同日、コインチェック・KDDI・auフィナンシャルホールディングスの3社合弁で、暗号資産ウォレットの開発・運営などを担うau Coincheck Digital Assetsを設立

KDDIは2026年6月をめどに、コインチェックの持株会社のCoincheck Group N.V.の第三者割当増資に応募し、同社の株式14.9%を取得する。

主要関連会社

参照：

証券事業

ドコモマネックスホールディングス株式会社：マネックス証券の持株会社。マネックスグループ（51.0%）、NTTドコモ（49.0%）

マネックス証券株式会社（100.0%）：大手総合オンライン証券会社

TradeStation Group, Inc.：北米証券事業の統括・管理。マネックスグループ（100.0%）

暗号資産事業

Coincheck Group N.V.：暗号資産事業の統括・管理。米国NASDAQ上場（CNCK）。マネックスグループ（71.0%）、KDDI（14.9%）

マネックスクリプトバンク株式会社：暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング。マネックスグループ（100.0%）

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

【アセットマネジメント】

【ウェルス・マネジメント】

マネックスPB株式会社：個人・法人の富裕層向けの対面型プライベート・バンキングサービス。マネックスグループ（100.0%）

【信託会社】

マネックスSP信託株式会社：信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス。マネックスグループ（100.0%）

投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社：ベンチャーキャピタルファンドの運用等。マネックスグループ（100.0%）

その他事業

【エデュケーション】

株式会社ヴィリング：STEAM教育、バイリンガル教育事業。マネックスグループ（100.0%）

【情報システム】

【コーポレート】