あなたのバッジ 52週レンジ $199–$332 18% of range アナリスト評価 HOLD 31 analysts 目標株価 $241 +8% upside P/E 19.7 ROE 34.6% 純利益率 15.5%

IBM 株価スナップショット 価格、時価総額、P/E、EPS、ROE、負債/資本、52週レンジ

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株価 $222.64
時価総額 $208.60B
P/E (TTM) 19.7
EPS (TTM) $11.29
収益 (TTM) $69.10B
配当利回り 3.0%
ROE (TTM) 34.6%
負債/自己資本 (MRQ) 1.8
52週レンジ $199–$332

IBM 株価チャート 技術指標付きの日次 OHLCV — パン、ズーム、ビューのカスタマイズ

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範囲
バー

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株式分割 8
権利落ち日 分割 タイプ
2021年11月4日 523-for-500 順
1999年5月27日 2-for-1 順
1997年5月28日 2-for-1 順
1979年6月1日 4-for-1 順
1973年5月29日 5-for-4 順
1968年4月23日 2-for-1 順
1966年5月18日 3-for-2 順
1964年5月18日 5-for-4 順

International Business Machines Corporation Common Stock について Wikipediaからの企業概要

05 · wikidata

IBM（アイ・ビー・エム）こと、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（英語: International Business Machines Corporation）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州アーモンクに本社を置く、世界170か国以上で事業を展開するテクノロジー関連企業。愛称はビッグブルー（英語: Big Blue）。日本法人は日本アイ・ビー・エム株式会社。

IBMは1911年にC-T-Rとして創立され、特に1960年代以降はコンピューター市場で圧倒的な影響力を持ったが、1990年代以降はコンサルティングを含めたサービスとソフトウェア中心の事業に舵を切り、2010年代頃にはクラウドコンピューティングとコグニティブコンピューティングを提供する企業と自己定義している。以降も、レッドハットの巨額買収（2019）やキンドリルのスピンオフ（2020）等で絶えず事業を組み替え、近年は、プラットフォームを中心とするハイブリッドクラウドやAI、ソフトウェア、コンサルティング事業をコア事業としている。IBMは企業別特許取得数で29年連続一位を保持してきた。2025年現在、アメリカ合衆国の代表的株価指数とされるダウ平均株価を構成する30銘柄のうちの一社である。

IBMの正式社名「インターナショナル・ビジネス・マシーンズ」を日本語に直訳すると「国際事務機」となるが、日本の東京都江戸川区にある企業「国際事務機株式会社」や沖縄県南城市にある企業「株式会社国際事務機」とは、社名が似ているだけで何ら関係はない。

概要

事業内容はコンピューター関連のサービスおよびコンサルティングの提供と、ソフトウェア、ハードウェアの開発・製造・販売・保守、およびそれらに伴うファイナンシング、メインフレームコンピューターからナノテクノロジーに至る分野でサービスを提供している。

IBMは研究機関としても有名であり、2016年時点では米国特許取得数が23年連続の1位となった。IBMによる発明はDRAM、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストライプカード、リレーショナルデータベース（RDB）、SQLプログラミング言語、バーコード、現金自動預け払い機（ATM）などがある。

IBMは既存のコモディティ化した市場を脱出し、高付加価値な収益性の高い市場に着目することで、事業構成を絶えず組み替えている。例えばプリンター事業をLexmarkに分社し（1991年に）、レノボへのパーソナルコンピューター（ブランド、ThinkPadやNetVistaなど）およびx86ベースのサーバー事業を売却（2005年と2014年）。またファブレス化として2014年にIBMのグローバルな商用半導体技術事業を米GLOBALFOUNDRIESに工場、技術者、テクノロジー知的財産だけではなく、現金15億ドルまでも付けて譲渡。2021年には成長分野のクラウドとAIに集中するため、売り上げの四分の一を占めるITインフラの保守・更新事業を新会社名はキンドリルとしてスピンオフ。一方でPwCコンサルティング（2002年）、SPSS（2009年）、Weather Company（2016年）などの企業を買収している。

製品やロゴの色から本国アメリカでは「Big Blue」の愛称で呼ばれている。これに由来してIBMのプロジェクトには「Blue」を冠するものが多く、広告などのイメージカラーになっている。IBM社員はIBMの価値観を体現する者として、IBMerという呼称を用いている。ダウ平均株価の銘柄に含まれる30社のうちの1社であり、2016年時点で約38万人 の従業員数がいる世界最大級の規模の企業となっている。基礎科学の研究にも力を入れワトソン研究所やチューリッヒ研究所からはノーベル賞受賞者を輩出。IBM社員から5人のノーベル賞、6人のチューリング賞、10人のアメリカ国家技術賞、5人のアメリカ国家科学賞の受賞者を輩出している。

IBMは企業別特許取得数で長年にわたり一位を保持してきており、2022年にサムスン電子へ一位の座を譲るまで、連続一位取得記録は29年間続いた。IBMは、2020年以降特許に注力しない方針に転換していた旨の声明を出している。

元CEOのジニー・ロメッティは、米『フォーチュン』誌が選ぶ「ビジネス界で最もパワフルな女性」 の一人として長年ランクインしている。

文化

呼称

100年以上の歴史を持つ希有なアメリカ企業であり、いまだ創業時の理念や行動規範を尊重する文化を持つ。誠実さを象徴するため、事実上のドレスコードであった青いスーツに白いシャツからIBMの企業としての呼称にビッグブルーが用いられることが多い。また、IBM社員のことをIBMerと称する。ビッグブルーとは、あまりにも強すぎるIBMの市場における存在感に対する畏敬の意として用いることもあれば、保守的で均一的なことへの揶揄として用いることもある。ルイス・ガースナーがIBMを抜本的に改革するため、CEO就任時にあえてブルーのシャツを着て役員会に出席したことで、事実上のドレスコードは撤廃された。

行動規範

1916年、トーマス・J・ワトソン・シニアはIBM教育プログラムを策定し、社員への教育をコミットメントした。この際にできたのが、「教育に飽和点はない」という現在まで続く理念である。

1962年、当時CEOであったトーマス・J・ワトソン・ジュニアがコロンビア大学でIBMの指針である、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」についてスピーチした。この指針は21世紀の今なお、IBMのDNAとして続くものである。また、IBMは企業のビジョンを示すことはなく、変化し続ける市場で重要なのは「在り方」であるとしている。

2003年の7月29日から31日の3日間、当時のCEOであったサミュエル・パルミサーノがオンラインジャムセッションを主催し、行動規範や価値観について議論するため、数万人のIBMerが参加した。当時、企業理念を大規模な社員が議論して策定することも、オンラインでジャムセッションすることも極めて珍しいことだった。このジャムセッションを元に、2003年11月にIBMは新しい価値観として、「お客様の成功に全力を尽くす」「私たち、そして世界に価値あるイノベーション」「あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任」を発表した。これは、「個人の尊重」「最善の顧客サービス」「完全性の追求」という40年前の企業理念を現代風に言い換えたものであり、IBMの行動規範が40年以上にわたってDNAとして続いていることをIBMが認めている。

価値観

社員への教育理念は、「教育に飽和点はない」。社員の文化である「野鴨」は、ビジネスでは飼い慣らされない野鴨のような挑戦する精神を持って欲しいということで、デンマークの哲学者セーレン・キェルケゴールの書物から引用して作られた。

大文字で書かれた「THINK」は創業者トーマス・J・ワトソン・シニアが、「考えることがあらゆる前進を生み出す源」として1915年に講演したことに起因する。

社員の尊重

1953年、トーマス・ワトソン・ジュニアは社会の潮流に先駆け、人種、肌の色、宗教で差別しないという規定を策定した。これは1954年のブラウン対教育委員会裁判での連邦最高裁判決の1年前、そして1964年の公民権法制定の11年前にあたる。

1981年、やがて到来するネットワーク社会を見据えて、オフィスシステムをネットワーク化し、リモート環境でも社内システムにアクセスできるようにした。やがてインターネットの普及により、この仕組みはイントラネットに移行するが当時としては時代の最先端をいく試みであった。

1999年、イントラネットを用いて部分的在宅勤務が制度化され、2009年には完全在宅勤務が認められた。一般的な企業の約10年から20年前に実現した取り組みだった。

2004年、オンデマンドワークスタイルを取り入れ、オフィス内をフリーアドレス化し、「社員に働く場所は自由」であることを明示し、顧客エンゲージメントや在宅勤務に対する心理的抵抗を下げる施策をうった。

2017 年、IBM はWorking Motherの100 Best Companies List に32年連続で選ばれた。

これ以外にも、週休2日制（1972年）、産休（1974年）、フレックスタイム（1989年）、長期勤続リフレッシュ休暇（1990年）、介護休暇（1991年）、ボランティア休暇（1991年）、短時間勤務（2004年）など、社員の働ける条件で働くという環境を作るため、世界でも最先端の試みを最も早く行っている企業である。

日本企業的な一面

アメリカ企業として珍しい点として、日本企業のような社歌の存在が挙げられる。1931年に管弦楽団を用いてEver Onwardを策定している。創業から1980年代までリストラをしたことがなく、1950年に世界で最初に終身雇用制を確立したことから、日本企業以上に日本企業的な一面があった。後述の1993年の巨額赤字を機に企業方針を転換し、家族的経営からハイパフォーマンスカルチャーへと移行した。

また、新卒から生え抜きの人材がCEOになるという伝統を持っている。唯一の例外が累積150億ドルの赤字を計上した1993年に、ハーバードビジネススクールMBAを持つプロ経営者、ルイス・ガースナーを外部から登用し、ターンアラウンドしている。しかし、ルイス・ガースナー退任以降は再び、現CEOのアービン・クリシュナまで生え抜き人材のみがCEOとなっている。

社会貢献

2003年、オンデマンド・コミュニティーと称するプラットフォームをリリースし、退職した社員とITのサポートが必要なNPOや学校とのマッチングを行っている。創業時から社会貢献活動に意欲的だった取り組みのオンライン化である。2004年、スマトラ沖地震救済のため、IT機器の無償支給の他、IBMerによるボランティアを実施し、320万ドル相当の貢献をした。創業の年、トーマス・ワトソンは20以上の慈善団体に資金を寄付した他、2001年、2008年、2010年など天災の際に寄付を続けている。これらは現在のESGの先駆けであるといえる。

社会課題解決に対しても積極的で、2007年にはストックホルム市の交通量最適化プロジェクトでは、交通量25％削減、公共交通機関利用者1日当たり4万人増加、市内の排出ガス14％削減という成果を出した。現在多くの企業が取り組むサステナビリティーの先駆けとなる施策を、本業で社会的インパクトを与えることを視野に入れて果敢に取り組んでいる。

主な事業

IBMは大規模かつ多様な製品やサービスを持っている。2016年時点ではカテゴリーとして、クラウド・コンピューティング、コグニティブ・コンピューティング、コマース、データ＆アナリティクス、IoT、ITインフラストラクチャ、モバイル、およびセキュリティ、に分類されている。

コグニティブ・コンピューティング

IBM Watsonは自然言語処理と機械学習を用いて大量の非構造化データ（例えばメールやSNS、動画、画像など）から論理的に推論し意思決定に役立たせるためのプラットフォームである。ワトソンは2011年に米国の人気クイズ番組「ジェパディ!」でデビューし、3ゲームのトーナメント戦で、人間のクイズ王であるケン・ジェニングスとブラッド・ラターを破った。それ以来、ビジネス、医療、研究開発、および大学などの分野で採用されている。例えばIBMは米国スローンケタリング記念がんセンターと提携しており、臨床データや最新の研究論文と患者データの照合に活用し、悪性黒色腫のスクリーニング検査のがん患者一人ひとりに最適な治療方法を見つける支援を行っている。また企業がコールセンターのためのワトソンを使用して、顧客サービスのオペレーターを支援し始めている。

Watson API とサービス

Natural Language Classifier（2022年8月8日サービス終了）

Dialog

Retrieve and Rank（2017年10月 サービス終了を発表）

Document Conversion（2017年10月 サービス終了を発表）

Speech to Text

Text to Speech

Personality Insights（2021年12月1日サービス終了）

Visual Recognition（2021年12月1日サービス終了）

Watson Assistant

Watson Natural Language Understanding

Watson Discovery

Watson Knowledge Studio

クラウド・コンピューティング

クラウド・コンピューティング関連のサービスとしてPaaS、IaaS、SaaSを提供している。

IBM Cloud（旧 SoftLayer、Bluemixなど）

ITサービス

システム構築 (SI)

ITアウトソーシングやバックオフィス業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング

IT製品やシステムの保守サービス

その他サービス

コンサルティング

ファイナンシング

教育・トレーニング

など

ソフトウェア

企業向けミドルウェア（ソフトウェア事業部によるもの、以下の5ブランドで構成される）

IBM WebSphere Software（Webアプリケーション基盤と統合）

IBM Information Management Software（情報管理、データベースなど）

IBM Workforce Solutions Software（旧称：IBM Lotus Software）（グループウェアなど）

IBM Tivoli Software（システム運用管理）

IBM Rational Software（ソフトウェア開発）

企業向け（各サーバー事業部によるもの）

System z Software（メインフレーム用。z/OS、z/VSE、z/VM、z/TPF、IMS、CICSなど）

ミッドレンジ用（IBM i、AIX、PowerHAなど）

ハードウェア

サーバー製品のIBM Systems。以下の製品シリーズの総称。

メインフレーム の IBM Z (System z)

ソフトウェア、ミドルウェア、設計・運用機能を含めて一体化したPureSystems

POWER系プロセッサー搭載のミッドレンジ・UNIXサーバーの Power Systems

ストレージ製品のSystem Storage

磁気ディスク装置のIBM DS8000シリーズ、IBM XIV Storage System、IBM Storwize ファミリー

半導体ディスク装置のIBM FlashSystem、IBM DS8880F、IBM Storwize F

磁気テープ装置のIBM TSシリーズ（エンタープライズ・テープ：IBM 3592およびLTO）

過去の事業

サービス・ビューロー社

プリンター事業 - 1991年にレックスマークとして分社化。

ハードディスクドライブ（HDD）事業 - 2003年に日立製作所に売却。

パーソナルコンピューター（PC）事業 - 2005年に联想集团（レノボ）に売却。

x86系プロセッサー搭載のSystem xサーバー事業 - 2014年に联想集团（レノボ）に売却。

半導体製造事業 - 2014年にグローバルファウンドリーズ（GF）に15億ドルの現金とともに譲渡。

マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門 - 2021年にキンドリルとして分社化。

歴史

創業

IBMの歴史は電子計算機の開発の数十年前に始まる。電子計算機の前には、パンチカードによるデータ処理機器を開発していた。1911年6月16日、ニューヨーク州エンディコットにコンピューティング・タビュレーティング・レコーディング・カンパニー（C-T-R : Computing-Tabulating-Recording Company）として設立された。

C-T-Rは3つの別個の企業の合併を通じて成形された。タビュレーティング・マシーン・カンパニー（1896年設立）、インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー・オブ・ニューヨーク（1900年設立）、コンピューティング・スケール・カンパニー・オブ・アメリカ（1901年設立）の3社である。タビュレーティング・マシーン・カンパニーの当時の社長は創業者のハーマン・ホレリスであった。この合併の鍵を握っている人物は資産家のチャールズ・フリントであり、彼は3社の創業者を集めて合併を提案し、1930年に引退するまでC-T-Rの取締役であった。

IBMでは1911年を創立の年としている。1917年、C-T-Rはカナダ市場に参入する際にInternational Business Machine Co., Limitedの社名を使用し、1924年2月14日に本体の社名を現在と同じInternational Business Machines Corporationに変更した。

トーマス・J・ワトソン・シニアはIBMの創立者と記述されることが多いが、1911年時点の社長は、ジョージ・W・フェアチャイルドである。トーマス・J・ワトソン・シニアは、1914年にNCRからC-T-Rの事業部長（ゼネラルマネージャー）として迎えられ、1915年に社長となった。彼は、C-T-RがInternational Business Machines Corporationに社名変更した1924年の時点も社長の任にあった。

C-T-Rの元となった3社は様々な製品を製造していた。従業員勤務時間記録システム、計量器、自動食肉薄切り機、そしてコンピューターの開発にとって重要なパンチカード関連機器などである。時とともにC-T-Rはパンチカード関連事業を中心とするようになり、他の事業は徐々にやめていった。

1933年6月20日にエレクトロマチック・タイプライターズ・カンパニーを買収して、タイプライター事業にも乗り出した。

第二次世界大戦

第二次世界大戦期間中、IBMはブローニング自動小銃BARとM1カービン銃を製造した。同盟各国の軍ではIBMのタビュレーティングマシンは会計処理や兵站業務などの戦争関連の目的で広く使われた。ロスアラモスで行われた世界初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画ではIBMのパンチカード機器が広く計算に使用された。このことはリチャード・P・ファインマンの著書『ご冗談でしょう、ファインマンさん』に記された。同じく戦時中、アメリカ初の大規模な自動ディジタル計算機（自動でディジタル式（計算機構としてアナログ的な部分が無い計算機械）ではあるが、リレーだけではなくローターなども含む、電動だが完全に機械式）のHarvard Mark Iの建造も担当した。

大戦前からの流れとして、ホレリス統計機が国勢調査に用いられるようになってから事業が大幅に伸びたことや、前述のように電気機械式計算機Harvard Mark Iに関与したこともあり、企業や政府の計算需要に目をつけてはいたが、戦後、コンピューター事業への進出は、コンピューター黎明期の他のパイオニア的な企業と比較して必ずしも先進的だったわけではない。

エドウィン・ブラック（IBMがOS/2販売方針をエンタープライズ向けに変更した結果、廃刊に追い込まれたコンシューマー向けパソコン雑誌『OS/2プロフェッショナル』『OS/2ウイーク』の編集発行人であった）の2001年の著書『IBMとホロコースト』（ISBN 4-7601-2158-7）では、IBMのニューヨーク本社とCEOトーマス・J・ワトソンが海外子会社を通してナチス・ドイツにパンチカード機器を供給しており、ホロコーストの実行にそれが使われる可能性を認識していたと主張した。また同書は、ニューヨーク本社の協力のもとでIBMジュネーヴオフィスとドイツ内の子会社 Dehomag がナチスの残虐行為を積極的にサポートしていたと主張した。ブラックはそれらのマシンを使うことでナチスの行為が効率化されたとも述べた。2003年のドキュメンタリーザ・コーポレーション（The Corporation）でもこの問題を追及した。IBMはこれらを証拠に起こされた訴訟で、それを裏付けるだけの当時の資料を保有していないとし、これらを退けた。IBMはまた、著者や原告によって提起された主張を真剣に受け止め、この件に関する適切な学問的評価を期待している、と述べた。

空軍と航空会社のプロジェクト

終戦後すぐの1946年に、エレクトロニクスによる「電子」計算機であるENIACが完成し、電子式コンピューターの時代が幕を開けた。ENIACはIBMのパンチカード機器を入出力に使用していた。当初、コンピューターの世界で先行したのは、ENIACの主要開発者2人を雇い入れることに成功したUNIVACであった。UNIVAC Iは（当時としては）ベストセラー機となった他、1952年アメリカ合衆国大統領選挙を予想するというデモンストレーションにも印象的に成功するなどしていた。

IBMは、前述のHarvard Mark Iに技術的に引き続くSSECも建造しているが、電子式でない計算機械はすぐに時代遅れとなる趨勢にあった。

IBMもIBM 701に始まるIBM 700/7000 seriesやIBM 650といったコンピューターを開発・出荷したが、初期の機種は性能や機能の点でUNIVACに及ばず（IBM 701には当初は磁気テープが無く、650はより下位機種でドラムを主記憶としていたため遅かった）、IBMの成功はコアメモリを採用した704や、7090などトランジスタの世代からであり、データ処理業界でのその地位を確固なものとしたのは、次の1960年代で述べるSystem/360である（たとえば、コンピューターのトランジスタ化についても、7090が1959年であるのに対し、PhilcoのTransac S-2000は1957年と、他社に先行されている）。

1950年代については、商用コンピューター以外に特筆すべきことがある。この時代にIBMはアメリカ空軍の自動化防衛システムのためのコンピューターを開発する契約を結んだ。SAGE対空システムに関わることでIBMはMITで行われている重要な研究にアクセスできた。それは世界初のリアルタイム指向のデジタルコンピューターで、CRT表示、磁気コアメモリ、ライトガン、最初の実用的代数コンピューター言語、デジタル・アナログ変換技術、電話回線でのデジタルデータ転送などの最新技術が含まれている（Whirlwind）。IBMは56台のSAGE用コンピューターを製造し（1台3000万ドル）、最盛期には7,000人が従事していた（当時の全従業員の20 %）。直接的な利益よりも長期にわたるプロジェクトによる安定に意味があった。ただし、先端技術へのアクセスは軍の保護下で行われた。また、IBMはプロジェクトのソフトウェア開発をランド研究所に取られてしまい、勃興期のソフトウェア産業で支配的な役割を得るチャンスを逃した。プロジェクト関係者 Robert P. Crago は、「プロジェクトがいつか完了したとき、2000人のプログラマーにIBM内で次に何をさせればいいか想像も出来なかった」と述べている。IBMはSAGEでの大規模リアルタイムネットワーク構築の経験を生かし、SABRE航空予約システムを開発し、さらなる成功を収めた。

1960年代から1980年代までの成功

1960年代中には、IBMはバロース、UNIVAC、NCR、CDC、ハネウェル、RCA、GEの、他のコンピューター主要7社を圧倒して大きなシェアを有したため、「IBMと7人の小人」と称された。その後1970年代、IBMとバロース、UNIVAC、NCR、CDC、ハネウェルが市場に生き残り、その頭文字から「IBMとBUNCH」と改称された（英単語bunchには「束」「小さな（粒などの）カタマリ」という意味がある）。その後、これらの企業はバロースとUNIVAC（スペリー）の合併で誕生したユニシス以外はIBMの独占するメインフレーム市場から事実上撤退した。

1964年4月に発表されメインフレームの世界に君臨したSystem/360は、IBM史にとどまらず、コンピューター史上において重要なコンピューターである。主記憶へのアドレス付けはバイト単位とし、4バイトなどを1ワードとすること、科学技術計算用と事務処理用で別の命令セット・別のコンピューターとするのではなく、またハイエンドからローエンドまで命令セットアーキテクチャを共通とした「シリーズ」とし、価格差は実装方法の差とするなど、コンピューターの大きな世代交代（メインフレーム→ミニコンピューター→マイクロプロセッサー）を経た今も共通の標準は、System/360で打ち立てられた。System/360は絶対的に成功し、他社を圧倒してメインフレーム市場をほぼ独占した。またそのために、アムダールや日本の一部メーカーなどは、いわゆる互換機（Plug-Compatible Machine）による商法へと流れることとなった。System/360のアーキテクチャは何度かの（ちょうど30年後の1994年4月発表のS/390など）拡張を受けながらも、基本はそのまま引き継がれ、こんにちのSystem z・z/Architectureに至っている。

一方でこの独占は、政府からも目をつけられる程のものであった。1969年には遂に、司法省により独占禁止法違反で提訴されることになる（1969年1月17日）。IBMが汎用電子デジタルコンピューター市場（特にビジネス向けに設計されたコンピューター）を独占しようと謀り、シャーマン独占禁止法の2条に違反したとの訴えである。具体的には、CDC 6600対抗機種を発表してCDC側の販売に打撃を与え、結局その対抗機種を発売しなかったという件である。訴訟は1983年まで続き、IBMに多大な影響を与えた。同じ訴因でCDCからも訴えられ、CDC側に有利な条件で和解している。なお、IBMは以前から度々独占禁止法違反で訴えられてきた企業ではある。古くは1933年、パンチカード機器とパンチカードの抱き合わせ販売で訴えられている。独占禁止法にかかわる司法省の闘争は、IBMとのやりとりが史上最長である。

日本においては、国産コンピューターメーカーを育成するという政府の意図のもと、IBM製コンピューターを導入するには、政府の認可が必要となる時期があった。国産メインフレーム六社政策のもと、IBMメインフレームを模倣した互換機を日本企業が生産していた時期があった。しかし、IBMが圧倒的シェアと投資額で設計・開発しているメインフレームの互換機を作るのは極めて困難であり、1981年に日立製作所や三菱電機など6名によるIBM産業スパイ事件が起こった。IBMはスパイ行為の被害者だが、当時の日本の潮流としてはあたかもIBMが加害者であるかのような誤解が長期間にわたって流布されていた。なお、この事件は日本企業のIBMのUS本社に対してのスパイ行為であり、日本IBMは関与していない。

1969年、30年続いてきたIBMとNASAの協力により、アポロ計画が成功する。このために数多くのIBMプログラマー、エンジニア、アナリストが参加している。

1970年代に、当初はIBMの住む世界とは遠く離れた（System/360は32ビット（アドレスは24ビット）マシンであり、似たようなスペックの68000が登場したのは1980年である）電卓用などのちっぽけな4ビットプロセッサーから始まったマイクロコンピューターは、しかし、革命という言葉すら使われるほどの（en:Microcomputer revolution）変革となり、1970年代の末にはApple IIに代表されるen:Home computerが一般への広い普及のきざしを見せ、1979年にVisiCalcが登場するに至ってビジネスの世界へも進出が始まった。

IBMはこの乗り遅れを挽回するために、1981年にパーソナルコンピューター「IBM PC」をリリースする。同機はIBMエントリーシステム部門に雇われたフィリップ・ドン・エストリッジと "chess" と呼ばれるチームにより、「IBMとしては異例ずくめ」「突貫工事」で開発されたもので、1981年8月11日に完成した。標準価格は1,565ドルで決して安くは無いがビジネスに使用可能であり、PCを購入したのも企業だった。IBM PCはインテルの8088を使い、OSはIBM PC DOSという名前だが中身はマイクロソフトのMS-DOSであった。

1983年に「VisiCalcのIBM PC版」と言えるLotus 1-2-3が登場すると、企業の中間管理職層がその可能性を見出した。IBMの名前に保証され、彼らはPCを購入してビジネススクールで学んだ計算をPCで行うようになった。しかし、そのようにしてPCの成功が広まる一方で、それまでのビジネスである（PCから見れば）大型のコンピューターの、下位に相当する部分がPCに喰われる、というダブルバインドは1990年代には大いに同社を苦しめることとなる。

パーソナルコンピューター（パソコン）の世界では逆に「先輩」であったAppleが1984年に発表・発売したMacintoshは、洗練されたGUIなど多くの点でIBM機に先行するものであった（1995年のWindows 95の際に、Win95 ＝ Mac84 などとも言われたほどであった）。しかし、ビジネスユースから広まったIBM PC（後には互換機）の牙城をMacintoshはなかなか崩せず、2000年代のAppleの起点は1998年のiMacを待たねばならない。

このように挽回に成功したIBM PCではあったが、他社（サードパーティー供給）による周辺機器にとどまらず、「母屋」であるコンピューター本体の互換機を作られてしまう事態に至り、IBMのパソコン事業は多くの試行錯誤を繰り返すことになる。1987年発売のPS/2では、MCAという高性能・高機能だがIBMが主導権を抑えたバスを採用したが、普及させることはできなかった。CPUについては、1990年代に自社のPower ArchitectureをベースとしたPowerPCにより今度はAppleとも手を組み、PReP・CHRP、次世代OSのTaligent、クロスプラットフォーム開発環境Kaleidaというプラットフォームを打ち出すも、いわゆる「ウィンテル」である、他社製PC/AT互換機とMS-DOS（後にはWindows）というコンビを脅かすには至らなかった。OSについては、MS-DOSのようなシングルタスクではない、次世代の本格的なマルチタスクOSとしてOS/2をマイクロソフトと当初は共同開発していたが、マイクロソフトが「NT」（後のWindows NT）を独自路線で開発することを決定して決裂、Windows NTは、旧来のWindowsからの移行パスにこそ苦労した（当初は95の次は、などとも言われていたものの、最終的に2000年のWindows MEまで旧Windowsが残った）ものの、既存シェアの強みでOS/2を寄せ付けず、「PC/AT互換機のOS」の座はWindows NTのものとなった。

1990年代の業績悪化と回復

1990年代にはダウンサイジングの潮流によりIBMの主力であったメインフレームは「時代遅れ、過去の遺物（レガシー）、滅び行く恐竜」と呼ばれ、IBMの業績は急速に悪化した。1993年1月19日、IBMは1992年度会計での49億7000万ドルの損失を発表した。これは単年度の単一企業による損失額としてはアメリカ史上最悪であったと言われた。なお1991年の赤字は29億ドル、1993年度の赤字は81億ドル、3年間の赤字は累積150億ドルであり、通常の企業では事業再生が極めて困難な数字である。

この損失以来、IBMは事業の主体をハードウェアから、ソフトウェアおよびサービスへと大胆な転換を進めた。また当時は水平分業モデルのマイクロソフト、インテル、サン・マイクロシステムズ、オラクルなどが好調であったため、米国のPC事業部（IBM PC Company）やプリンター事業部など、IBM分社化の動きも進められた。ハードウェアは主力のメインフレームの低価格化を進め、複数のサーバーシリーズのブランド名や機能の共通化が進められた。IBMは伝統的に、日本で日本企業が採用する以前から、各国で終身雇用を行っていたが、これを方針転換しリストラの実施が開始された。後には最終的に、最盛期には全世界で40万人いた社員を22万人まで削減することになる。

1993年、ナビスコ社から引き抜かれたルイス・ガースナーがCEOに就任し、不採算部門の売却、世界規模の事業統合、官僚主義の一掃、顧客指向の事業経営を行い、独自システムと独自OSによる顧客の囲い込みをやめ、オープンシステムを採用したシステムインテグレーター事業へ戦略を大きく転換した。また顧客の要望を聞き、顧客はトータルなサービスを望んでいると考え、IBM分社化の動きを停止した。これによりIBMはLinuxを推進する大手コンピューター企業の筆頭となった。ルイス・ガースナーの考えとして、IBMを分社化した場合、同規模の競合他社との競争にさらされるが、誰も一から今のIBMのような統合された会社を作ろうとは思わないだろうという願いがあった。IBMは代々、生え抜きの人材がCEOとなる文化であったが、ルイス・ガースナーが初めて外部から招聘されたCEOである。このことからも、当時のIBMがいかに危機的な状況であったかがうかがえる。

1995年にはネットワーク・コンピューティング、1997年にはe-ビジネスを提唱した。

1995年、IBMはLotus Notesを持つLotusを買収した。以後も運用管理ソフトウェアを持つTivoli、データベースのInformix、ソフトウェア開発ツールを持つRationalなどを買収し、従来からのIBMソフトウェア（DB2、WebSphereなど）と統合した。この結果、2003年にはソフトウェア事業の5ブランド（Information Management、WebSphere、Lotus、Tivoli、Rational）を形成した。なお、それぞれのイメージカラーは緑・紫・黄・赤・水色である。

1999年、IBMはソフトウェア戦略を全世界で方針転換し、IBMは今後はアプリケーションパッケージは開発せず、ミドルウェアまでに集中し、各業務に強いアプリケーション・ベンダーとパートナーシップを組んで、ユーザーにソリューションを提供することを発表した。

コアと位置づけた事業の買収と投資を進める一方で、コモディティ化と価格低下が進みIBMの強みを活かせないと判断した非コア事業の売却を行い、「選択と集中」を進めている。1991年にはタイプライター事業、1998年にはネットワーク事業を売却した。ルイス・ガースナーの当時の判断としては、ハードウェアとミドルウェア、サービス事業をIBMの主軸とし、アプリケーションパッケージは開発しないという戦略であった。アプリケーションパッケージが中心となった2020年代においてもIBMのこの方針は変わっておらず、ERPやCRMのようなアプリケーションパッケージを自社で持っていない。

2000年代以降

IBMはコンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどからなるビジネスソリューションに重心を移しており、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。

2002年7月、IBMはプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）のコンサルティング部門を39億ドルで買収し、従来からのコンサルティング部門と統合し、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。（なお日本市場のみ、当初は別法人のIBMビジネスコンサルティングサービスが設立されたが、後に日本IBMと合併した。）

またコンサルティング以外のサービス事業（IBMグローバルサービス、IGS）では、システム構築（SI）に続き、ユーザー企業の情報システムの戦略的アウトソーシング（SO）、更には財務・人事・顧客サービス・購買など業務自体のリエンジニアリングと受託を含めたアウトソーシング（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、BTO）などを提唱している。

「選択と集中」によるコア事業への集中と、非コア事業の売却も続いている。ソフトウェア事業では、2006年にはコンテンツ管理ソフトウェアを持つFileNet、2007年にはBIツールを持つCognosなどを買収し、製品に統合した。また非コア事業として、2004年にはパーソナルコンピューター事業、2006年には企業向けプリンター事業を、2010年にも、IBMの法人向けアプリケーション・パッケージ・ソフトウェアのビジネスとして唯一存続していたPLM事業（CATIA、ENOVIA） を、それぞれ事業部門ごと（製品、施設、従業員など）会社分割し売却した。また、2012年にも、リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が、2014年には、System xサーバー事業のレノボへの売却が発表された。

IBMは着実に特許件数を増やしており、他社とのクロスライセンス契約時にも重要となる。IBMは1993年から2012年までの20年間連続で米国での特許取得件数で第1位となり、20年間の合計は約67,000件となった。知的財産権の保護はビジネスとしても重要性を増している。この期間にIBMは特許使用料などで100億ドル以上を得た。2003年、フォーブス誌の記事でIBMリサーチの Paul Horn は、IBMが知的財産権のライセンス供与によって毎年10億ドルの利益を得ていると述べた。この特許取得記録1位は2021年まで続き、29年間続いたため、少なくとも29年はこの記録が破られることはないということになる。

2008年にIBMはコーポレート・ビジョンとしてSmarter Planetを提唱し、2009年にはその一部であるスマートグリッド、IoTや人工知能を活用したSmarter Cities（スマートシティ）の取り組みが世界的に注目された。

2009年10月16日、ハードウェア事業の総責任者で次期CEOの有力候補の一人と見なされていた上級副社長のロバート（ボブ）・モファットが、サン・マイクロシステムズとの買収交渉や仕入れ先のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などに関する情報をヘッジファンドに漏らしたというインサイダー取引への関与により、連邦捜査局に逮捕・起訴され、モファットはその容疑を認めた。

2010年5月 人事部門のトップであるティム・リンゴが「2017年までに、全世界で40万人いる従業員から30万人を解雇して正社員10万人体制とし、プロジェクト毎に契約社員を雇用するクラウドソーシングの雇用形態に移行する」と発言した事が報道された。しかし、2021年末時点、後述のキンドリル分社後のIBM従業員数は28.2万人であり、クラウドソーシングに移行したという事実はない。

キンドリルのスピンオフ

2020年10月、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門の2021年末までの分社化予定を発表した。IBMの顧客向けインフラ・サービス部門はキンドリルとしてスピンオフが2021年11月3日に完了し、キンドリル株（KD）は翌4日よりニューヨーク証券取引所で取引が始まった。

2026年の株価急落

2026年7月14日、IBMは同日発表した2026年4-6月期(第2四半期)の暫定売上高が172億ドルとなり市場予想の179億ドルを下回ったことを受けて株価が一時26%下落し、1968年以来約60年ぶりの下落率を記録した。AI向けデータセンターの建設が世界的に拡大する中で半導体やサーバーの供給が逼迫しており、顧客がメインフレームやソフトウエアよりも半導体・サーバー・メモリーへの支出を優先したことが要因とされ、特にインフラストラクチャー部門の売上高は前年比7%減となった。

同年7月22日（現地時間）、IBMは同四半期の本決算を発表した。ソフトウェア事業の収益は前年比5%増の78億ドル（レッドハットを含むハイブリッドクラウドは11%増）、コンサルティング事業は横ばいの53億ドル、インフラストラクチャー事業は7%減の38億ドル（うちIBM Zは42%減、分散インフラストラクチャーは37%増）だった。会長兼CEOのアービンド・クリシュナは、為替変動の影響を除いた2026年度通期の収益成長率見通しを4〜5％とすると説明した。

略歴

1911年6月15日 - 3社の合併によって、 The Computing-Tabulating-Recording Company（C-T-R）設立（同社ではこの年を創立の年としている）。

1914年 - NCRのセールス部門を統括していたT・J・ワトソン・シニアが社長に就任。

1924年2月14日 - International Business Machines Corporation（IBM）に改称。

1974年 - 東京証券取引所外国株市場に上場（コード: 6680）

1991年3月27日 - タイプライター事業部門をレックスマーク・インターナショナル・インコーポレイテッド（Lexmark International, Inc.）としてスピンオフ。

1998年12月 - IBMグローバルネットワーク（IGN）部門をAT&Tに売却。AT&Tグローバル・サービスを設立。

2002年

10月1日 - 米 PricewaterhouseCoopersよりコンサルティング部門を買収。本格的なサービス事業の強化を図る。

12月31日 - ハードディスクドライブ事業部門を日本の株式会社日立製作所に売却。

2003年1月1日 - 同事業部門及び日立のHDD部門を統合した日立グローバルストレージテクノロジーズが発足。

2004年12月8日 - パーソナルコンピューター事業部門（Personal Computing Division）を中国の聯想集団有限公司（Lenovo Group Limited、レノボ）に売却すると発表。

売却価格は6億ドルで、2005年3月に対米外国投資委員会が承認したことで2005年5月に取引が成立した。IBMはLenovoに19%出資し、Lenovoはニューヨーク州に本部を移転して経営陣にIBMの役員も迎えた。Lenovoは5年間、IBMの商標を使用する権利を有する。結果としてIBMの最も成功した製品のひとつであるThinkPadシリーズを引き継ぐこととなった。その後Lenovoの業績が買収前と比べて良くなってきたため2008年の北京オリンピックを前にIBMの商標使用を廃止した。

2005年2月7日 - 東京証券取引所の外国株市場廃止に伴い、同取引所第一部に指定。同年5月6日、上場維持費用などを考慮して自主的に上場廃止。廃止となっても株式保有者は米国本社の株主であり、株主としての扱いは何ら変わらないが売買時に米国株を取り扱っていない証券会社では売買できないようになった

2006年1月25日 - 周辺機器部門のひとつである法人向けプリンター事業を日本の株式会社リコーに売却することを発表。3年を掛けてプリンター事業から撤退。

2009年4月 - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始。

2010年4月 - ソフトウェア事業部のPLM事業部門（Product Lifecycle Management Solutions）をフランスのダッソー・システムズ（Dassault Systèmes S.A.）に約6億ドルで売却。

2012年8月 - リテール・ストア・ソリューション事業（POS事業）を東芝テックに売却。

2013年9月 - カスタマーケア・アウトソーシング（コールセンター請負）事業をSynnexに売却。

2014年7月 - Appleとモバイル分野での企業導入に関しての提携を発表。

2014年10月 - 独ソフトウェア企業SAPと同社のインメモリーデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」の活用やクラウドサービスでの提携を発表。

2015年4月30日 - 日本郵政グループ、Appleと共同でiPadと専用アプリケーションを400万〜500万人の日本の高齢者へ提供すると発表 。

2015年8月5日 -自社へ最大20万台のMacintoshを導入し、企業へのMacintosh導入支援をすると発表。

2016年4月 - 独SAPとの提携拡大を発表。SAPの第四世代ERP「SAP S/4HANA」やクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」とIBMのクラウドやコグニティブ関連のテクノロジを統合し、企業のデジタルビジネス化を推進する。

2018年10月 - Linuxデュストリビューター大手の米レッドハットを買収すると発表した。買収総額は約340億USドル(日本円にして約3兆8000億円)で、取引は2019年下半期に完了の見込み。

2018年12月 - 半導体事業に関し、サムスンと7nmでの半導体製造委託を含めた15年間の戦略的提携の拡大を発表。

2019年1月 - 世界初の量子回路ベースの商用量子コンピューター IBM Q System Oneを発売した。利用者はクラウドサービスとして、このコンピューターを使用することができる。

主な企業買収

1933年 エレクトロマチック （電動タイプライターメーカー、IBMエレクトリックの基本特許はエレクトロマチックによるものだった、1991年にレックスマークとして分社化）

1985年 ロルム （PBXメーカー、IBMによる初の大型買収でデータ通信と音声通信の統合を目指したが、1993年にシーメンスに売却）

1995年 ロータス （グループウェア、IBMによる初のソフトウェア事業の大型買収、現在のIBMソフトウェア部門のLotusブランド）

1996年 Tivoli（運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランド）

1999年 シークエント（並列処理のNUMAテクノロジー、現在のSystem xなどに統合）

2001年 Informix（データベース、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）

2002年 PwCコンサルティング（コンサルティング、現在のIBMビジネスコンサルティングサービス）

2003年 ラショナル（ソフトウェア開発ツール、現在のIBMソフトウェア部門のRationalブランド）

2004年 キャンドル（主にメインフレームの運用管理ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のTivoliブランドの一部）

2005年 Ascentual（データ統合ソフトウェア、現在のIBMソフトウェア部門のInfoSphereブランドの一部）

2006年 インターネット セキュリティ システムズ（セキュリティソリューション、現在のIBMサービス部門などに統合）

2006年 FileNet（ビジネスプロセス管理・コンテンツ管理、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）

2007年 Cognos（BIツール、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部）

2008年 Telelogic（ELM分野のソフトウェア開発、現在のソフトウェア部門などに統合）

2008年 ILOG（BPMマネジメント、現在のIBMソフトウェア部門などに統合）

2009年 SPSS（同名の統計解析ツール、BIツール）

2013年 SoftLayer（クラウドコンピューティング基盤サービス）

2015年 StrongLoop（Node.jsの大手プロバイダー）

2015年 AlchemyAPI（ディープ・ラーニング（深層学習）の大手プロバイダー）

2016年 Ustream（動画共有サービス）

2016年 Bluewolf（セールスフォースクラウド・コンサルティングの最大手パートナー）

なお2009年3月18日にはIBMがサン・マイクロシステムズの買収を交渉中と報道されたが、最終的にはオラクルが買収することとなった。

詳細は「IBMによる合併買収一覧」に記載

海外IBMの管理

IBMの海外オペレーションは事業が大発展した1970～80年代には、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域を統括するIBM Europe/Middle East/Africa会社（本部：ベルギー・ブリュッセル、略称：E/ME/A＝エメア）、南北アメリカ・アジア太平洋地域を統括するIBM Americas/Far East会社（本部：ニューヨーク州マウントプレサント、略称：A/FE＝アフェ）を設置して、後者の下ではさらに日本・韓国・台湾・オーストラリアなどを統括するIBM Asia Pacific会社（本部：東京、後に香港、略称：AP）があって、生産・販売・地域性による開発はなるべく各地域内で行なうような政策を敷いた。しかし1990年代以降は、日本IBM・英国IBM・ドイツIBMのように事業が大きな国のIBMは本社へ直接報告するように戻り、新しいAP（本部：シンガポール）はオーストラリア・韓国・インドネシアなどの諸国を統括する組織になって、世界全体ではもう少し小さな地域性を生かしてお互いに協力する体制へ代った。

日本IBM

IBMの日本法人は日本アイ・ビー・エム（日本IBM）株式会社で、米 IBM 社の孫会社にあたる。また、日本IBMの下には更に複数の子会社と関連会社が存在している。2002年以降はコンサルティング会社のIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）が並存していたが、2010年4月に日本IBMに統合された。

批判と論争

IBMは競争法・贈賄・雇用・公共部門の大型契約・人工知能事業・監視技術・環境をめぐり、各国の当局や報道機関から批判や法的措置を受けてきた。第二次世界大戦期のナチス・ドイツとの関係は同節、日本法人の事案は日本アイ・ビー・エムを参照。

競争法

米国司法省による1969年提訴の反トラスト訴訟（前述）のほか、欧州委員会は2010年7月、メインフレーム市場での支配的地位の濫用が疑われるとして、自社のオペレーティングシステムの抱き合わせと独立系保守業者への交換部品の供給妨害について2件の調査を開始した。前者は詳細な調査を経て2011年9月に終結し（申立ても撤回）、後者はIBMが部品と技術情報を5年間提供すると確約したため、委員会が同年12月、違反を認定しないまま確約に法的拘束力を持たせて終えた。

海外での贈賄（海外腐敗行為防止法）

IBMは海外腐敗行為防止法（FCPA）関連で米証券取引委員会（SEC）から2度処分を受け、いずれも違法性を認めも否定もせずに支払いに応じている。2000年12月には、子会社IBMアルゼンチンがアルゼンチン国営銀行の2億5000万ドル規模の契約受注をめぐり下請企業経由で同行の理事に450万ドル以上を渡したと認定され、30万ドルの民事制裁金を受け入れた。2011年3月には、韓国と中国の子会社の従業員が1998〜2009年初めに両国の公務員へ現金や接待を提供していたとして、SECが帳簿記録・内部統制条項違反でIBMを提訴し、IBMは計1000万ドルを支払った。

アパルトヘイト期の南アフリカ事業

アパルトヘイト体制下の南アフリカ共和国でIBMの子会社が事業を続けたことをめぐり、2002年以降、被害者らが外国人不法行為請求権法に基づき、IBMが人種分類制度の実施を可能にする技術と訓練を提供して人種隔離を助けたとして、IBMやフォード・モーターなどを米国で提訴した。IBMとフォードは、子会社が同政府を助けたこと自体は否定しなかったが、米国本社が人権侵害を計画・支援した結び付きは不十分だと主張した。下級審は、同法が米国外で完結した違反に法人責任を認めないこと、米国内の行為と人権侵害の結び付きが不十分なことを理由に訴えを退け、連邦最高裁判所も2016年6月に上告を受理せず、14年にわたる訴訟は原告側の敗訴で終わった。

雇用と年齢差別

プロパブリカは2018年3月、IBMが過去5年間に40歳以上の米国従業員を推計2万人以上（同期間の米国内の人員削減全体の約6割）削減したと報じ、高齢労働者を守る法律を無視・回避してきたと批判した。雇用機会均等委員会（EEOC）は2020年8月の決定書で、高齢従業員を大幅に減らすよう管理職に指示する最上層部のメッセージが全国調査で判明したとし、2013〜2018年に解雇対象とされた従業員の85%以上が高齢労働者だったと認定した（IBMは事業上の判断で年齢によるものではないと否定）。2022年2月には、年齢差別訴訟の提出書類からIBM幹部が社内メールで高齢従業員を「dinobabies（恐竜の赤ん坊）」と呼んでいたことが明らかになり、IBMは組織的な年齢差別はなく解雇は事業環境の変化によるものだと反論した。

公共部門の大型プロジェクト

IBMが元請けとなった各国政府のシステム開発では、遅延や費用超過、契約打ち切りと訴訟に至った事例が相次いだ。クイーンズランド州保健省の給与システムは619万豪ドルの固定価格契約だったが、2010年の稼働後に大量の誤払いが生じて総費用は約12億豪ドルに膨らみ、2013年8月の州の調査委員会報告を受けたキャンベル・ニューマン州首相はIBMが「クイーンズランド州を欺いたようだ」と述べて新規契約を禁止した（IBMは報告書の認定は証拠の重みに反すると反論）。州の提訴は2015年に補足合意による免責を理由に退けられたが、契約の禁止は2025年10月まで12年間続いた。

インディアナ州の福祉受給資格審査業務（2006年の10年・13億ドル契約）は2009年に打ち切られ、州最高裁判所が2016年にIBMの契約違反を認定、7800万ドル超の支払い命令が2018年に州控訴裁で支持された（IBMは失望を表明）。ペンシルベニア州の失業給付システムは約4年の遅延と6000万ドルの超過で2013年に打ち切られ、州の提訴は2021年、IBMが責任を認めないまま3300万ドルの支払いで和解した。2016年のオーストラリア国勢調査ではIBMのオンライン回答システムがDDoS攻撃で約40時間停止し（IBMオーストラリアの責任者は下請けの通信事業者が遮断手順を守らなかったことが原因と主張）、マルコム・ターンブル首相は同年11月、IBMが約3000万豪ドルの和解金を支払ったと述べた。

このほかテキサス州のデータセンター統合契約は2010年、義務不履行を理由に再入札に付された（IBMは州側の不履行が原因と反論）。IBMが2016年に稼働させたカナダ連邦公務員の給与システム「フェニックス」の過払い・未払いについては、カナダ会計検査院が2018年、政府側の日程・費用優先を「理解不能な失敗」と評し、IBMが受け取った額は2026年時点で8億5100万カナダドル超に達している。

Watsonとヘルスケア事業

IBMは2011年に『ジェパディ!』で人間の王者を破ったWatsonが医療を変革すると宣伝し、2015年のWatson Health事業に報道によれば計約40億ドルを投じた。しかしテキサス大学MDアンダーソンがんセンターとの共同プロジェクトは2016年末に中断され、テキサス大学の監査報告書は同センターが6200万ドル超を費やしながら目標を達成できなかったと指摘した（監査はシステムの科学的根拠や機能への評価ではないと断り、IBMも推奨内容が専門家の判断と90%一致していたとして研究開発は成功だったと反論）。医療専門メディアのSTATは2018年7月、社内の専門家や顧客が「安全でなく不正確な治療推奨の複数の事例」を確認していたとするIBMの内部文書を報じた。IBMは2022年1月にWatson Healthの資産を投資会社へ売却すると発表し、ニューヨーク・タイムズは2021年、Watsonを技術的な誇大宣伝と人工知能への過信がもたらす落とし穴の例として総括した。

監視技術とプライバシー

ザ・インターセプトは2018年9月、IBMが2012年頃からニューヨーク市警察（NYPD）の監視カメラ映像で肌の色などから人物を検索できる映像解析ソフトを開発していたと報じた（NYPDは同機能の提供を受けたが断ったと述べ、IBMはコメントを控えた）。同メディアは2019年3月、IBMが2012年にフィリピンのダバオ市（当時の市長はサラ・ドゥテルテ、父のロドリゴ・ドゥテルテは副市長）と契約し、ヒューマン・ライツ・ウォッチが同市の多数の超法規的殺害を報告した後も警察の指令センターへ監視システムを提供していたと報じた（IBMは2012年以降の供給を否定）。2020年6月には最高経営責任者のアービンド・クリシュナが米議会への書簡で汎用の顔認識ソフトの提供終了を表明した。

IBMが顔認識の公平性研究のため公開したデータセット「Diversity in Faces」は、Flickrにクリエイティブ・コモンズで投稿された約100万枚の顔写真を本人の同意なく収集・注釈したものだったと2019年3月にNBCニュースが報じた（IBMは削除要請に対応すると述べたが、NBCは削除はほぼ不可能だと指摘）。写真が含まれていたイリノイ州の住民は2020年7月、同州の生体情報プライバシー法に基づきアマゾンやグーグルの親会社などを提訴した。

環境と労働者の健康

IBMは1935年から1980年代半ばまで、創業の地エンディコットの工場で部品洗浄にトリクロロエチレンを使い、1979年に地下水汚染が、1990年代末には土壌からの蒸気が住宅に侵入する汚染が判明した。約1000人の住民が2008年に1億ドルの賠償を求めた訴訟は2015年2月に非公開の条件で和解し、IBMは化学物質を当時の基準に従って扱い浄化も続けているとの立場を示した。エンディコット村がIBMの化学物質管理の過失で水源の井戸が汚染されたとして起こした訴訟では、2026年5月に複数の請求の審理継続が認められた（IBMは争う姿勢）。

経営と財務への批判

2010年に最高経営責任者サミュエル・パルミサーノが掲げた1株当たり利益20ドル（2015年）の目標「Roadmap 2015」は、後任のジニー・ロメッティが2014年10月、四半期決算の不振とともに断念を表明した。ロメッティの在任中（2012〜2020年）にIBMの売上高は1050億ドルから770億ドルへ25%以上減り、22四半期連続の減収を記録した。『フォーチュン』は退任時の論評で、巨額の自社株買いが340億ドルのレッドハット買収を上回ったこととクラウドコンピューティング投資の遅れを批判した。

特許ライセンスの手法

米国最多の特許取得数を持つIBMのライセンス収入の手法にも批判がある。2021年、ペット用品通販のChewyはIBMが「価値のない初期インターネット特許に対して法外なライセンス料を求めている」として3600万ドルの特許料要求の差し止めを申し立て、ブルームバーグは、こうした手法を取る企業は一般にパテント・トロールと呼ばれるが、IBMの立場は法学者の言葉で「特許のゴッドファーザー」に近いと報じた。一方、2018年7月にはデラウェア州の連邦地裁の陪審がグルーポンによる特許の故意侵害を認めて8250万ドルの支払いを命じ、グルーポン側は特許に価値はないと反発した。

レッドハットとオープンソースコミュニティ

2019年のレッドハット買収後、同社の方針転換がオープンソースコミュニティの反発を招いた。レッドハットは2020年12月、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）の無償の互換版であったCentOS Linuxの開発終了を発表し、サポート打ち切りに利用者が強く反発して、CentOSの共同創設者はRHEL互換の後継Rocky Linuxを立ち上げた。さらに2023年6月、レッドハットがRHELの公開ソースコードの提供先をCentOS Streamのみに限ると発表すると、Rocky Linuxは「オープンソースの精神と目的に反する」と表明し、AlmaLinuxなど互換配布の開発者も批判した（レッドハット側の担当副社長は、反発の多くはRHELの開発に対価を払いたくない者や再パッケージで利益を得ようとする者から来ていると述べた）。

日本法人

日本法人の日本アイ・ビー・エムも、システム開発の頓挫や労働をめぐる訴訟を抱えてきた。スルガ銀行が勘定系システム開発の中止で約116億円を求めた訴訟では、2015年7月、日本IBMに約42億円の賠償を命じた高裁判決が最高裁判所の上告棄却で確定した。文化シヤッターとの販売管理システム開発の訴訟では、2024年5月の控訴審判決が日本IBMの過失割合を一審の85%から90%へ引き上げ、賠償額を約20億500万円とした。労働面では「ロックアウト解雇」（解雇予告と同時の社外退去）の無効を求めた訴訟で2017年3月までに判決に至った3件すべてで元従業員側が勝訴した（うち2件は会社側が控訴。ロックアウト自体の違法性は認められていない）。賃金査定への人工知能の利用では2024年8月、日本IBMが評価項目を開示する内容で労働組合と和解した。

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セクターTechnology 業種Technology 従業員264,300 国US

10年間のパフォーマンス 収益、純利益、利益率、EPSのトレンド

06
収益$67.53B
2016-12-31 → 2025-12-31
EPS$11.17
2016-12-31 → 2025-12-31
フリーキャッシュフロー$12.10B
2016-12-31 → 2025-12-31
純利益率15.5%
2016-12-31 → 2025-12-31
バリュエーションと指標 07–12

バリュエーション P/E、P/S、P/B、EV/EBITDA比率 — 株は割高か割安か？

指標 5年トレンド IBM 5年平均 競合中央値 結論
P/E (TTM) 19.75年平均 ≈36.0 ≈36.0 11.8 割高
P/S 3.15年平均 ≈2.8 ≈2.8 0.8 割高
P/B (株価純資産倍率) 6.45年平均 ≈7.0 ≈7.0 1.2 割高
Price / FCF (株価FCF倍率) 17.25年平均 ≈15.3 ≈15.3 · ·
Price / Cash Flow (株価収益率（P/CF）) 15.85年平均 ≈13.7 ≈13.7 17.0 割高
EV / Revenue (EV/売上高) 3.85年平均 ≈3.5 ≈3.5 · ·
EV / FCF (EV/FCF) 21.25年平均 ≈19.2 ≈19.2 · ·
PEG Ratio (PEGレシオ) ≈1.6 · · ·

同業他社の中央値は、指標ごとに標準化された基準で計算されており、この銘柄に表示されているTTM/MRQ基準と常に一致するとは限りません。

バリュエーション · ≈ 5年平均 · 業界中央値 · 中央値に対する評価

配当金 利回り、配当性向、配当履歴、5年CAGR

13
配当利回り3.0%
配当性向59.1%
年次配当≈$6.76四半期払い
5年配当CAGR≈1.5%1株当たり、株式分割調整後
成長連続記録≈30配当成長の連続年数
権利落ち日金額通貨利回り
8月 10, 2026$1.69USD≈2.9%
5月 8, 2026$1.69USD≈2.9%
2月 10, 2026$1.68USD≈2.3%
11月 10, 2025$1.68USD≈2.2%
8月 8, 2025$1.68USD≈2.8%
5月 9, 2025$1.68USD≈2.7%
2月 10, 2025$1.67USD≈2.7%
11月 12, 2024$1.67USD≈3.2%
8月 9, 2024$1.67USD≈3.5%
5月 9, 2024$1.67USD≈4.0%
2月 8, 2024$1.66USD≈3.6%
11月 9, 2023$1.66USD≈4.5%
8月 9, 2023$1.66USD≈4.6%
5月 9, 2023$1.66USD≈5.5%
2月 9, 2023$1.65USD≈4.9%
11月 9, 2022$1.65USD≈4.8%
8月 9, 2022$1.65USD≈5.1%
5月 9, 2022$1.65USD≈4.8%
2月 10, 2022$1.64USD≈4.8%
11月 9, 2021$1.64USD≈5.2%

決算履歴 EPS実績 vs 予想、サプライズ%、達成率、次回決算日

14
平均サプライズ 5.2%
次回決算 10月 21, 2026
期間レポートEPS ActualEPS 予想サプライズ
2026年6月30日 7月 22, 2026 $2.93 $3.00 -2.3%
2026年3月31日 $1.91 $1.82 4.7%
2025年12月31日 $4.52 $4.36 3.6%
2025年9月30日 $2.65 $2.47 7.3%
2025年6月30日 $2.80 $2.67 4.9%
2025年3月31日 $1.60 $1.42 13.0%

完全なファンダメンタルズ 年次別全指標 — 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー

15
損益計算書 14
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Revenue $67.53B$62.75B$61.86B$60.53B$57.35B$55.18B$57.71B$79.59B$79.14B$79.92B$81.74B$92.79B
Cost of Revenue $28.24B$27.20B$27.56B$27.84B$25.86B$24.31B$26.18B$42.66B$42.20B$41.40B$41.06B$46.39B
Gross Profit $39.30B$35.55B$34.30B$32.69B$31.49B$30.86B$31.53B$36.94B$36.94B$38.52B$40.68B$46.41B
R&D Expense $8.32B$7.48B$6.78B$6.57B$6.49B$6.26B$5.91B$5.38B$5.59B$5.73B$5.25B$5.44B
SG&A Expense $20.12B$19.69B$19.00B$18.61B$18.75B$20.56B$18.72B$19.37B$19.68B$20.87B$20.43B$23.18B
Interest Expense $1.94B$1.71B$1.61B$1.22B$1.16B$1.29B$1.34B$723M$615M$630M$468M$484M
Other Non-op $221M$877M$266M$443M$225M$156M······
Pretax Income $10.33B$5.80B$8.69B$1.16B$4.84B$2.57B$7.21B$11.34B$11.40B$12.33B$15.95B$19.99B
Income Tax $-242M$-218M$1.18B$-626M$124M$-1.36B$60M$2.62B$5.64B$449M$2.58B$4.23B
Net Income $10.59B$6.02B$7.50B$1.64B$5.74B$5.59B$9.43B$8.73B$5.75B$11.87B$13.19B$12.02B
EPS (Basic) $11.36$6.53$8.23$1.82$6.41$6.28$10.63$9.57$6.17$12.43$13.48$11.97
EPS (Diluted) $11.17$6.43$8.14$1.80$6.35$6.23$10.56$9.52$6.14$12.38$13.42$11.90
Shares (Basic) 932,293,927921,767,834911,210,319902,664,190895,990,771890,348,679887,235,105912,048,072932,828,295955,422,530978,744,5231,004,272,584
Shares (Diluted) 948,675,228937,161,224922,073,828912,269,062904,641,001896,563,971892,813,376916,315,714937,385,625958,714,097982,700,2671,010,000,480
貸借対照表 28
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Cash & Equivalents $13.59B$13.95B$13.07B$7.89B$6.65B$13.19B$8.17B$11.38B$11.97B$7.83B$7.69B$8.48B
Short-term Investments ········$608M$701M$508M$0
Receivables $8.11B$6.80B$7.21B$6.54B$6.75B$5.79B$7.87B$7.43B$8.93B$9.18B$8.33B$9.09B
Inventory $1.22B$1.29B$1.16B$1.55B$1.65B$1.81B$1.62B$1.68B$1.58B$1.55B$1.55B$2.10B
Prepaid Expense $2.53B$2.52B$2.64B$2.61B$3.47B$2.09B$2.10B$2.38B$1.86B$4.56B$4.21B$4.97B
Current Assets $36.94B$34.48B$32.91B$29.12B$29.54B$39.16B$38.42B$49.15B$49.73B$43.89B$42.50B$47.38B
PP&E (Net) ···$5.33B$5.69B$6.21B$10.01B$10.79B$11.12B$10.83B$10.73B$10.77B
PP&E (Gross) ···$18.70B$20.09B$20.10B$32.03B$32.46B$32.33B$30.13B$29.34B$39.03B
Accum. Depreciation ···$13.36B$14.39B$13.89B$22.02B$21.67B$21.21B$19.30B$18.61B$28.26B
Goodwill $67.72B$60.71B$60.18B$55.95B$55.64B$53.77B$52.47B$36.27B$36.79B$36.20B$32.02B$30.56B
Intangibles $11.39B$10.66B$11.04B$11.18B$12.51B$13.74B$15.23B$3.09B$3.74B$4.69B$3.49B$3.10B
Other Non-current Assets ··········$5.19B$5.52B
Total Assets $151.88B$137.18B$135.24B$127.24B$132.00B$155.97B$152.19B$123.38B$125.36B$117.47B$110.50B$117.27B
Accounts Payable $4.76B$4.03B$4.13B$4.05B$3.96B$4.03B$4.90B$6.56B$6.45B$6.21B$6.03B$6.86B
Short-term Debt $6.42B$5.09B$6.43B$4.76B$6.79B$7.12B$8.80B$10.21B··$600M$650M
Current Liabilities $38.66B$33.14B$34.12B$31.50B$33.62B$39.87B$37.70B$38.23B$37.36B$36.27B$34.27B$39.58B
Capital Leases $2.55B$2.65B$2.57B$2.19B$2.46B$2.72B$3.88B·····
Deferred Tax $781M$815M$1.15B$2.29B$3.96B$4.96B$5.23B$3.70B$545M$424M$253M$129M
Other Non-current Liabilities $9.81B$11.05B$11.47B$12.24B$14.00B$14.18B$14.53B$12.17B$9.96B$7.48B$8.10B$8.73B
Total Liabilities $119.14B$109.78B$112.63B$105.22B$113.00B$135.24B$131.20B$106.45B$107.63B$99.08B$96.07B$105.26B
Long-term Debt ·······$42.66B$45.05B$40.89B$38.70B$39.59B
Total Debt $61.26B$54.97B$56.55B$50.95B$51.70B$61.54B$8.80B$42.66B$45.05B$40.89B$39.30B$40.32B
Retained Earnings $155.65B$151.16B$151.28B$149.82B$154.21B$162.72B$162.95B$159.21B$153.13B$152.76B$146.12B$137.79B
Treasury Stock $170.60B$169.97B$169.62B$169.48B$169.39B$169.34B$169.41B$168.07B$163.51B$159.05B$155.52B$150.72B
AOCI $-15.71B$-15.27B$-18.76B$-16.74B$-23.23B$-29.34B$-28.60B$-29.49B$-26.59B$-29.40B$-29.61B$-27.88B
Stockholders' Equity $32.65B$27.31B$22.53B$21.94B$18.90B$20.60B$20.84B$16.80B$17.59B$18.25B$14.26B$11.87B
Liabilities + Equity $151.88B$137.18B$135.24B$127.24B$132.00B$155.97B$152.19B$123.38B$125.36B$117.47B$110.50B$117.27B
Shares Outstanding 936,952,129926,290,070915,013,646906,091,977898,068,600892,653,424887,110,455892,479,411922,179,225945,867,403965,728,725990,523,759
キャッシュフロー 15
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Stock-based Comp $1.72B$1.31B$1.13B$987M$982M$937M$679M$510M$534M$544M$468M$512M
Deferred Tax $-957M$-2.33B$-1.11B$-2.73B$-2.00B$-3.20B$-1.53B$853M$-931M$-1.13B$1.39B$-237M
Amort. of Intangibles $2.74B$2.50B$2.29B$2.40B$2.53B$2.47B$1.85B$1.35B$1.52B$1.54B$1.19B$1.35B
Restructuring $653M$692M$435M$0$0·······
Operating Cash Flow $13.19B$13.45B$13.93B$10.44B$12.80B$18.20B$14.77B$15.25B$16.72B$17.08B$17.25B$16.87B
CapEx $1.09B$1.05B$1.25B$1.35B$2.06B$2.62B$2.29B$3.40B$3.23B$3.57B$3.58B$3.74B
Investing Cash Flow $-10.30B$-4.94B$-7.07B$-4.20B$-5.97B$-3.03B$-26.94B$-4.91B$-7.08B$-10.93B$-8.16B$-3.00B
Stock Repurchased ······$1.36B$4.44B$4.34B$3.50B$4.61B$13.68B
Net Stock Activity ······$-1.36B$-4.44B$-4.34B$-3.50B$-4.61B$-13.68B
Dividends Paid $6.25B$6.15B$6.04B$5.95B$5.87B$5.80B$5.71B$5.67B$5.51B$5.26B$4.90B$4.26B
Financing Cash Flow $-3.83B$-7.08B$-1.77B$-4.96B$-13.35B$-9.72B$9.04B$-10.47B$-6.42B$-5.92B$-9.41B$-15.45B
Net Change in Cash $-520M$1.07B$5.10B$1.03B$-6.72B$5.36B$-3.29B$-630M$4.16B$188M$-790M$-2.24B
Taxes Paid $1.95B$1.72B$1.56B$1.86B$2.10B$2.25B$2.09B$1.75B$1.60B$1.08B$2.66B$5.75B
Free Cash Flow $12.10B$12.40B$12.69B$9.09B$10.73B$15.58B$12.48B$11.85B$13.49B$13.39B$13.43B$13.13B
Levered FCF $10.12B$10.62B$11.30B$7.21B$9.61B$14.05B$11.24B$11.30B$13.18B$12.78B$13.04B$12.75B
収益性 5
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Gross Margin 58.2%56.6%55.5%54.0%54.9%48.3%47.3%46.4%45.8%47.9%49.8%50.0%
Net Margin 15.7%9.6%12.1%2.7%10.0%7.6%12.2%11.0%7.3%14.9%16.1%13.0%
Pretax Margin 15.3%9.2%14.1%1.9%8.4%6.3%13.2%14.2%14.4%15.4%19.5%21.5%
ROA 7.3%4.4%5.7%1.3%4.0%3.6%6.8%7.0%4.7%10.4%11.6%9.9%
ROE 35.3%24.2%33.7%8.0%29.1%27.0%50.1%50.8%32.1%73.0%101.0%69.4%
流動性と支払能力 4
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Current Ratio 1.01.01.00.90.91.01.01.31.31.21.21.2
Quick Ratio 0.60.60.60.50.40.50.40.50.60.50.50.4
Debt / Equity 1.92.02.52.32.73.00.42.52.62.22.83.4
LT Debt / Equity 1.71.82.22.12.42.6·2.12.31.92.33.0
効率性 3
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Asset Turnover 0.50.50.50.50.40.50.60.60.70.70.70.8
Inventory Turnover 22.522.220.317.414.922.024.626.127.426.822.521.0
Receivables Turnover 9.19.09.09.19.19.810.110.18.79.19.49.5
1株あたり 6
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Book Value / Share $34.84$29.48$24.63$24.22$21.05$23.07$23.49$18.82$19.08$19.29$14.77$11.98
Revenue / Share $71.19$66.96$67.09$66.35$63.40$82.11$86.41$86.86$84.43$83.36$83.18$91.87
Cash Flow / Share $13.91$14.35$15.11$11.44$14.14$20.30$16.54$16.64$17.84$17.69$17.31$16.70
Cash / Share $14.50$15.06$14.28$8.70$7.40$14.80$9.21$12.75$12.98$8.27$7.96$8.56
Dividend Paid / Share $6.71$6.67$6.63$6.59$6.55$6.51$6.43$6.21$5.90$5.50··
EPS (TTM) $11.17$6.43$8.14$1.80$6.35$6.23$10.56$9.52$6.14$12.38$13.42$11.90
成長率 10
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Revenue YoY 7.6%1.4%2.2%5.5%3.9%·······
Revenue CAGR 3Y 3.7%3.0%3.9%·········
Revenue CAGR 5Y 4.1%···········
EPS YoY 73.7%-21.0%352.2%-71.7%1.9%·······
EPS CAGR 3Y 83.8%0.42%9.3%·········
EPS CAGR 5Y 12.4%···········
Net Income YoY 75.9%-19.7%357.7%-71.5%2.7%·······
Net Income CAGR 3Y 86.3%1.6%10.3%·········
Net Income CAGR 5Y 13.6%···········
Dividends Paid CAGR 5Y 1.5%···········
バリュエーション（TTM） 15
指標 トレンド 202520242023202220212020201920182017201620152014
Revenue TTM $67.53B$62.75B$61.86B$60.53B$57.35B$55.18B$57.71B$79.59B$79.14B$79.92B$81.74B$92.79B
Net Income TTM $10.59B$6.02B$7.50B$1.64B$5.74B$5.59B$9.43B$8.73B$5.75B$11.87B$13.19B$12.02B
Market Cap $277.53B$203.63B$149.65B$127.66B$120.04B$107.43B$113.68B$96.99B$135.26B$150.10B$127.06B$151.93B
Enterprise Value $325.21B$244.65B$193.13B$170.72B$165.09B$155.75B$114.30B$128.26B$167.73B$182.47B$158.16B$183.78B
P/E 26.534.220.178.321.019.312.111.423.912.89.812.9
P/S 4.13.22.42.12.11.92.01.21.71.91.61.6
P/B 8.57.56.65.86.45.25.55.87.78.28.912.8
P / Cash Flow 21.015.110.712.29.45.97.76.48.18.97.59.0
P / FCF 22.916.411.814.011.26.99.18.210.011.29.511.6
EV / FCF 26.919.715.218.815.410.09.210.812.413.611.814.0
EV / Revenue 4.83.93.12.82.92.82.01.62.12.31.92.0
Dividend Yield 2.2%3.0%4.0%4.7%4.9%5.4%5.0%5.8%4.1%3.5%3.9%2.8%
Earnings Yield 3.8%2.9%5.0%1.3%4.8%5.2%8.2%8.8%4.2%7.8%10.2%7.8%
Payout Ratio 59.1%102.1%80.5%362.9%102.2%103.7%60.5%64.9%95.7%44.3%37.1%35.5%
Annual Payout $6.25B$6.15B$6.04B$5.95B$5.87B$5.80B$5.71B$5.67B$5.51B$5.26B$4.90B$4.26B

最新期間は左側 · null値は・として表示

財務諸表 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー — 年次、過去5年間

16
指標 2025-12-312024-12-312023-12-312022-12-312021-12-31
収益 $67.53B $62.75B $61.86B $60.53B $57.35B
粗利益率 % 58.2% 56.6% 55.5% 54.0% 54.9%
純利益 $10.59B $6.02B $7.50B $1.64B $5.74B
希薄化後EPS $11.17 $6.43 $8.14 $1.80 $6.35

機関投資家（13F） 3,969 提出者 · $209.3B合計 · 時点 2026年9月30日

17

四半期SECフォーム13Fでこの株式の保有を報告している機関。ロングポジションのみ。単一の提出者は、別々のオプションレッグで2回表示される場合があります。 大きな反対売買のプット/コール・レッグは、通常、マーケットメイクまたはヘッジされた在庫を反映しており、方向性への確信を示すものではありません。

保有者 3,969
保有価値 $209.3B
新規ポジション 320
解消済みポジション 123
機関投資家の動向 — Q2 2026 対 前四半期
新規ポジション 解消済みポジション 増加 減少 純株式数増減
320 (+85 前期比) 123 (-200 前期比) 1,662 (+160 前期比) 1,249 (-127 前期比) +33.0M

Q1 2026と比較しました。 SECフォーム13Fの提出期限は四半期末から45日後ですが、遅延提出者向けの短いバッファーが含まれます。この期間内の四半期は、直近で完全に報告されたペアを優先するためスキップされます。

機関投資家 評価額 株式数 % 追跡された13Fのうち タイプ
VANGUARD GROUP INC $28,796,390,163 97,216,131 13.76% 株式数
BlackRock, Inc. $21,586,658,598 76,763,481 10.32% 株式数
VANGUARD CAPITAL MANAGEMENT LLC $17,262,178,773 61,385,366 8.25% 株式数
STATE STREET CORP $15,760,429,917 56,045,055 7.53% 株式数
VANGUARD PORTFOLIO MANAGEMENT LLC $7,971,824,037 28,348,295 3.81% 株式数
GEODE CAPITAL MANAGEMENT, LLC $6,580,297,978 23,448,500 3.14% 株式数
MORGAN STANLEY $4,909,878,776 17,459,828 2.35% 株式数
Capital World Investors $4,557,470,419 16,207,905 2.18% 株式数
BANK OF AMERICA CORP /DE/ $4,214,867,659 14,988,328 2.01% 株式数
JPMORGAN CHASE & CO $3,459,825,128 12,445,411 1.65% 株式数
NORTHERN TRUST CORP $2,876,140,234 10,227,731 1.37% 株式数
Bank of New York Mellon Corp $2,606,781,827 9,269,877 1.25% 株式数
NORGES BANK $2,366,758,690 8,416,339 1.13% 株式数
FMR LLC $2,090,275,581 7,433,148 1.00% 株式数
CHARLES SCHWAB INVESTMENT MANAGEMENT INC $2,005,630,624 7,132,137 0.96% 株式数
GOLDMAN SACHS GROUP INC $1,952,386,843 6,942,807 0.93% 株式数
Legal & General Group Plc $1,874,733,435 6,666,667 0.90% 株式数
SUSQUEHANNA INTERNATIONAL GROUP, LLP $1,856,126,605 6,600,500 0.89% コールオプション
WELLINGTON MANAGEMENT GROUP LLP $1,841,754,806 6,549,393 0.88% 株式数
UBS AM, a distinct business unit of UBS ASSET MANAGEMENT AMERICAS LLC $1,834,437,577 7,568,124 0.88% 株式数
PeakShares LLC $1,658,295,000 5,897 0.79% 株式数
DIMENSIONAL FUND ADVISORS LP $1,570,188,265 5,584,047 0.75% 株式数
Amundi $1,536,003,961 5,462,124 0.73% 株式数
VANGUARD FIDUCIARY TRUST CO $1,484,124,300 5,277,637 0.71% 株式数
WELLS FARGO & COMPANY/MN $1,482,618,496 5,272,282 0.71% 株式数
SUSQUEHANNA INTERNATIONAL GROUP, LLP $1,390,021,030 4,943,000 0.66% プットオプション
AMERIPRISE FINANCIAL INC $1,346,566,968 4,787,969 0.64% 株式数
Invesco Ltd. $1,217,364,811 4,329,024 0.58% 株式数
UBS Group AG $1,187,979,266 4,224,527 0.57% 株式数
ROYAL BANK OF CANADA $1,152,001,000 4,096,592 0.55% 株式数
FIRST TRUST ADVISORS LP $1,026,137,505 3,649,008 0.49% 株式数
DEUTSCHE BANK AG\ $960,839,173 3,416,803 0.46% 株式数
Nuveen, LLC $951,066,287 3,406,951 0.45% 株式数
CITADEL ADVISORS LLC $901,165,566 3,204,600 0.43% コールオプション
JANE STREET GROUP, LLC $824,507,720 2,932,000 0.39% プットオプション
CITADEL ADVISORS LLC $816,633,840 2,904,000 0.39% プットオプション
FRANKLIN RESOURCES INC $787,890,987 2,801,789 0.38% 株式数
STIFEL FINANCIAL CORP $769,557,605 2,736,515 0.37% 株式数
JANE STREET GROUP, LLC $745,094,016 2,649,600 0.36% コールオプション
Swiss National Bank $744,014,170 2,645,760 0.36% 株式数
AQR CAPITAL MANAGEMENT LLC $742,177,731 2,688,952 0.35% 株式数
BARCLAYS PLC $717,790,215 2,552,506 0.34% 株式数
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC $709,280,572 2,522,245 0.34% 株式数
HSBC HOLDINGS PLC $704,902,912 2,509,826 0.34% 株式数
Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd. $683,886,691 2,431,943 0.33% 株式数
National Pension Service $660,836,470 2,349,975 0.32% 株式数
Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. $659,436,606 2,344,997 0.32% 株式数
Capital Wealth Planning, LLC $654,351,937 2,326,916 0.31% 株式数
VICTORY CAPITAL MANAGEMENT INC $622,278,247 2,212,859 0.30% 株式数
LPL Financial LLC $583,606,966 2,075,342 0.28% 株式数

3,969件の機関投資家をすべて表示 →

アクティビストおよび5%超のオーナー 4保有

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SECスケジュール13Dを提出した投資家 — 発行体の影響を与える意図（アクティビストの保有、取締役会キャンペーン、M&A）を持つ5%超の受益権所有。各行は、その提出者のポジションの最新の既知の状態を示します。

提出者 提出済み 保有 ステータス 目的 提出書類
International Business Machines Corporation ×2 提出書類 2010年8月23日 · 初回提出 · SEC
* CITLOI S.A.S., * INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES CORPORATION 2008年12月18日 · 初回提出 M&A / 売却 SEC
未開示の報告者 2001年11月8日 · 初回提出 · SEC
2001年8月31日 · 初回提出 · SEC

Purpose is an automated classification of the filer's own stated purpose (SEC Item 4) — not investment advice. "—" means no clear purpose was stated or the text could not be classified.

企業インサイダー 89 人のインサイダー · 48人の役員 · 40人の取締役

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インサイダー 役職 最終アクティビティ 保有株式数 12ヶ月購入 12ヶ月売却 12ヶ月純額
Arvind Krishna Chairman, President & CEO 2026年8月27日 I 371,894 0 0 $0
James J Kavanaugh Sr. VP and CFO 2026年2月26日 A 175,392 0 0 $0
Mark Loughridge Sr. VP and CFO 2013年11月6日 A 51,105 0 0 $0
James M Whitehurst President 2021年6月8日 M 193,604 0 0 $0
Robert David Thomas Senior Vice President 2026年8月26日 S 47,800 0 1 $-5,758,000
Anne Robinson Senior Vice President 2026年7月1日 M 13,648 0 0 $0
Nicolas A. Fehring VP, Controller 2026年6月4日 G 16,578 0 0 $0
Nickle Jaclyn Lamoreaux Senior Vice President 2026年2月26日 A 56,755 0 0 $0
Michelle H Browdy Senior Vice President 2024年6月8日 M 124,562 0 0 $0
Thomas W Rosamilia Senior Vice President 2023年6月8日 M 55,690 0 0 $0
Robert F Del Bene VP, Controller 2022年11月22日 S 14,553 0 0 $0
Virginia M Rometty Executive Chairman 2020年12月10日 G 12,717 0 0 $0
John E Kelly III Executive Vice President 2020年11月18日 G 21,292 0 0 $0
Diane J Gherson Senior Vice President 2020年11月9日 A 25,988 0 0 $0
Kenneth M Keverian Senior Vice President 2020年6月30日 A 45,579 0 0 $0
Martin J Schroeter Senior Vice President 2020年6月8日 M 104,676 0 0 $0
Erich Clementi Senior Vice President 2019年3月1日 S 38,049 0 0 $0
Bridget A Van Kralingen Senior Vice President 2016年12月30日 A 2,522 0 0 $0
Allen Bruno V Di Leo Senior Vice President 2016年12月30日 A 9,980 0 0 $0
Michael D. Rhodin Senior Vice President 2016年12月30日 A 816 0 0 $0
Jon C Iwata Senior Vice President 2016年11月15日 M 34,853 0 0 $0
Stanley J Sutula III VP, Controller 2016年11月8日 A 2,801 0 0 $0
Robert J. Leblanc Senior Vice President 2016年11月8日 A 45,871 0 0 $0
Robert J Picciano Senior Vice President 2016年8月31日 S 34,039 0 0 $0
Martin Jetter Senior Vice President 2016年8月23日 S 313 0 0 $0
Colleen F. Arnold Senior Vice President 2016年2月8日 A 30,879 0 0 $0
Steven A Mills Executive Vice President 2015年12月31日 M 156,203 0 0 $0
Linda S Sanford Senior Vice President 2014年11月18日 G 34,749 0 0 $0
Rodney C Adkins Senior Vice President 2014年11月6日 A 0 0 0 $0
Robert C Weber Senior Vice President 2014年11月6日 A 21,421 0 0 $0
Timothy S Shaughnessy Senior Vice President 2014年11月6日 A 15,591 0 0 $0
James P Bramante Senior Vice President 2013年11月6日 A 28,257 0 0 $0
Randall J Macdonald Senior Vice President 2013年5月8日 A 44,668 0 0 $0
Michael E Daniels Senior Vice President 2013年2月6日 A 107,871 0 0 $0
Samuel J Palmisano Chairman of the Board 2012年8月16日 G 956 0 0 $0
Franklin R. Kern III Senior Vice President 2011年11月8日 A 0 0 0 $0
Robert W Moffat JR Senior Vice President 2009年8月6日 A 23,880 0 0 $0
Bruce J Harreld Senior Vice President 2008年11月6日 A 61,687 0 0 $0
Nicholas M Donofrio Executive Vice President 2008年8月6日 A 176,174 0 0 $0
William M Zeitler Senior Vice President 2008年5月8日 M 66,602 0 0 $0
Douglas T Elix Senior Vice President 2008年5月8日 M 133,919 0 0 $0
Paul M Horn Senior Vice President 2007年9月28日 A 24,199 0 0 $0
Donnell Daniel E O VP, Secretary 2007年7月25日 S 4,536 0 0 $0
GREENE JESSE J JR VP, Treasurer 2007年7月13日 A 13,393 0 0 $0
Donald J Rosenberg Senior Vice President 2006年11月30日 A 10,517 0 0 $0
Edward M Lineen Sr.VP and General Counsel 2005年12月30日 A 23,510 0 0 $0
Abby F Kohnstamm Senior Vice President 2005年12月30日 A 40,713 0 0 $0
John R Joyce Senior Vice President 2005年7月15日 A 38,218 0 0 $0
Marianne Catherine Brown 取締役 2026年9月30日 A · 0 0 $0
Michael Miebach 取締役 2026年9月30日 A 434 1 0 $101,265
Michelle J Howard 取締役 2026年9月30日 A 194 1 0 $11,892
Martha E Pollack 取締役 2026年9月30日 A · 0 0 $0
Thomas Buberl 取締役 2026年9月30日 A · 0 0 $0
Frederick William Mcnabb III 取締役 2026年9月30日 A 9,250 0 0 $0
Ramon Laguarta 取締役 2026年9月30日 A · 0 0 $0
Peter R. Voser 取締役 2026年9月30日 A · 0 0 $0
Alex Gorsky 取締役 2026年9月30日 A 4,232 0 0 $0
Andrew N Liveris 取締役 2026年9月30日 A 2,655 0 0 $0
Alfred W Zollar 取締役 2026年9月30日 A 936 0 0 $0
David N Farr 取締役 2026年9月30日 A 9,258 1 0 $304,000
Frederick H Waddell 取締役 2026年3月31日 A 3,763 0 0 $0
Joseph Swedish 取締役 2024年3月28日 A 5,261 0 0 $0
Michael L Eskew 取締役 2022年3月31日 A 0 0 0 $0
Sidney Taurel 取締役 2021年3月31日 A 28,798 0 0 $0
Shirley A Jackson 取締役 2020年3月31日 A 0 0 0 $0
Hutham S Olayan 取締役 2019年3月29日 A · 0 0 $0
James W Owens 取締役 2019年3月29日 A 6,000 0 0 $0
Kenneth I Chenault 取締役 2018年12月31日 A 8,268 0 0 $0
Mark Fields 取締役 2018年3月29日 A · 0 0 $0
James W Mcnerney JR 取締役 2018年3月29日 A · 0 0 $0
Joan E Spero 取締役 2017年3月31日 A 1,000 0 0 $0
William R Brody MD PHD 取締役 2016年3月31日 A · 0 0 $0
Alain J P Belda 取締役 2016年3月31日 A · 0 0 $0
Lorenzo H Zambrano 取締役 2014年3月31日 A 5,570 0 0 $0
Cathleen Black 取締役 2010年12月31日 A 4,000 0 0 $0
Taizo Nishimuro 取締役 2010年7月27日 A · 0 0 $0
Lucio A Noto 取締役 2008年10月28日 A 23,856 0 0 $0
Minoru Makihara 取締役 2008年4月29日 A 1,000 0 0 $0
Juergen Dormann 取締役 2008年4月29日 A 5,422 0 0 $0
Charles M Vest 取締役 2007年4月24日 A 400 0 0 $0
Charles F Knight 取締役 2006年4月25日 A 26,303 0 0 $0
John B Slaughter 取締役 2005年4月26日 A 200 0 0 $0
Nannerl O Keohane 取締役 2005年4月26日 A 0 0 0 $0
Carlos Ghosn 取締役 2005年3月31日 A · 0 0 $0
Alex Trotman 取締役 2004年4月27日 A 0 0 0 $0
Gary D Cohn · 2026年2月26日 A 110,590 0 0 $0
Jr Stephen M Ward · 2005年4月29日 A 1,878 0 0 $0
Robert F Woods · 2004年7月15日 A 8,404 0 0 $0
John M Lawrie · 2004年4月30日 A · 0 0 $0

SECフォーム3/4/5提出書類からのインサイダー；純額＝公開市場のP/Sのみ

ETF保有状況 182のETFが保有

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ウェイトは直接株式保有（N-PORT）のみを反映しています。レバレッジ型またはデリバティブベースのファンドは、表示されていない追加のスワップエクスポージャーを保有している可能性があります。

ファンド ウェイト 単位 時点 ソース
TDVI · First Trust Exchange-Traded Fund IV 6.70% 157,106 NS 2026年7月31日 N-PORT
DJD · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 5.77% 125,691 SH 2026年10月2日 日次
GPTY · Tidal Trust II 4.70% 21,387 NS 2026年7月31日 N-PORT
DIVB · iShares Trust 3.83% 332,982 SH 2026年9月11日 日次
AIBU · Direxion Shares ETF Trust 3.61% 3,702 NS 2026年7月31日 N-PORT
IVES · Wedbush Series Trust 3.50% 154,204 NS 2026年7月31日 N-PORT
IBLC · iShares Trust 3.48% 12,723 SH 2026年9月11日 日次
DJIA · Global X Funds 2.56% 21,103 NS 2026年7月31日 N-PORT
DYLG · Global X Funds 2.55% 704 NS 2026年7月31日 N-PORT
PABU · iShares Trust 2.37% 252,638 SH 2026年9月11日 日次
EQIN · Columbia ETF Trust I 2.22% 30,169 NS 2026年7月31日 N-PORT
ARTY · iShares Trust 2.15% 369,151 SH 2026年9月11日 日次
AIFD · TCW ETF Trust 2.13% 11,957 NS 2026年7月31日 N-PORT
NUDV · Nushares ETF Trust 2.08% 4,678 NS 2026年7月31日 N-PORT
RILA · Spinnaker ETF Series 2.02% 3,803 NS 2026年7月31日 N-PORT
VEGN · ETF Series Solutions 1.82% 14,492 NS 2026年7月31日 N-PORT
PEXL · Pacer Funds Trust 1.72% 3,904 NS 2026年7月31日 N-PORT
TECB · iShares Trust 1.71% 35,970 SH 2026年9月11日 日次
IETC · iShares U.S. ETF Trust 1.64% 47,969 SH 2026年9月11日 日次
KNG · First Trust Exchange-Traded Fund IV 1.49% 236,006 NS 2026年7月31日 N-PORT
BIGY · Tidal Trust II 1.45% 3,513 NS 2026年7月31日 N-PORT
NULV · Nushares ETF Trust 1.35% 132,999 NS 2026年7月31日 N-PORT
TBG · EA Series Trust 1.33% 15,461 NS 2026年7月31日 N-PORT
THNQ · EXCHANGE TRADED CONCEPTS TRUST 1.33% 24,711 NS 2026年7月31日 N-PORT
KNCT · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 1.29% 9,515 SH 2026年10月2日 日次
MGV · VANGUARD WORLD FUND 1.25% 590,750 SH 2026年8月19日 日次
QLV · FlexShares Trust 1.23% 8,988 NS 2026年7月31日 N-PORT
RSPT · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 1.21% 330,945 SH 2026年10月2日 日次
VIG · VANGUARD SPECIALIZED FUNDS 1.15% 5,309,874 SH 2026年8月19日 日次
DGRO · iShares Trust 1.14% 2,092,232 SH 2026年9月11日 日次
FDLO · FIDELITY COVINGTON TRUST 1.13% 72,060 NS 2026年7月31日 N-PORT
VYM · VANGUARD WHITEHALL FUNDS 1.10% 3,755,565 SH 2026年8月19日 日次
NULC · Nushares ETF Trust 1.10% 3,461 NS 2026年7月31日 N-PORT
IYW · iShares Trust 1.09% 1,166,015 SH 2026年9月11日 日次
VGT · VANGUARD WORLD FUND 1.03% 6,234,859 SH 2026年8月19日 日次
FDRR · FIDELITY COVINGTON TRUST 1.01% 33,281 NS 2026年7月31日 N-PORT
TECL · Direxion Shares ETF Trust 1.01% 229,614 NS 2026年7月31日 N-PORT
VTV · VANGUARD INDEX FUNDS 0.99% 8,937,425 SH 2026年8月19日 日次
IGM · iShares Trust 0.98% 443,512 SH 2026年9月11日 日次
EQWL · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.96% 117,382 SH 2026年10月2日 日次
BKDV · BNY Mellon ETF Trust II 0.94% 76,916 NS 2026年7月31日 N-PORT
ESG · FlexShares Trust 0.89% 5,250 NS 2026年7月31日 N-PORT
FTEC · FIDELITY COVINGTON TRUST 0.87% 776,366 NS 2026年7月31日 N-PORT
BSCT · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.85% 25,885,000 2026年10月2日 日次
FDVV · FIDELITY COVINGTON TRUST 0.83% 377,550 NS 2026年7月31日 N-PORT
DVY · iShares Trust 0.82% 826,165 SH 2026年9月11日 日次
IWX · iShares Trust 0.82% 135,851 SH 2026年9月11日 日次
IXN · iShares Trust 0.80% 320,741 SH 2026年9月11日 日次
DUHP · Dimensional ETF Trust 0.80% 438,662 NS 2026年7月31日 N-PORT
PFM · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.79% 26,845 SH 2026年10月2日 日次
ESGG · FlexShares Trust 0.78% 3,857 NS 2026年7月31日 N-PORT
EVUS · iShares Trust 0.75% 12,133 SH 2026年9月11日 日次
DFVX · Dimensional ETF Trust 0.74% 17,465 NS 2026年7月31日 N-PORT
VONV · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS 0.74% 567,974 SH 2026年8月19日 日次
FEUS · FlexShares Trust 0.74% 3,685 NS 2026年7月31日 N-PORT
JVAL · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.72% 26,970 NS 2026年7月31日 N-PORT
BSCR · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.72% 33,111,000 2026年10月2日 日次
HDUS · Lattice Strategies Trust 0.71% 6,485 NS 2026年7月31日 N-PORT
PEVC · Pacer Funds Trust 0.71% 76 NS 2026年7月31日 N-PORT
ROUS · Lattice Strategies Trust 0.70% 21,938 NS 2026年7月31日 N-PORT
TYLG · Global X Funds 0.68% 438 NS 2026年7月31日 N-PORT
SUSL · iShares Trust 0.65% 33,171 SH 2026年9月11日 日次
ESMV · iShares Trust 0.64% 212 SH 2026年9月11日 日次
ILCV · iShares Trust 0.64% 36,409 SH 2026年9月11日 日次
JMOM · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.63% 70,696 NS 2026年7月31日 N-PORT
ELCV · Strategy Shares 0.63% 7,048 NS 2026年7月31日 N-PORT
DSI · iShares Trust 0.62% 143,652 SH 2026年9月11日 日次
IIGD · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.61% 165,000 2026年10月2日 日次
FOWF · Pacer Funds Trust 0.60% 421 NS 2026年7月31日 N-PORT
BSCU · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.59% 17,525,000 2026年10月2日 日次
IWD · iShares Trust 0.59% 2,090,739 SH 2026年9月11日 日次
LGDX · Tidal Trust III 0.59% 3,749 NS 2026年7月31日 N-PORT
SUSA · iShares Trust 0.58% 100,239 SH 2026年9月11日 日次
SPTE · SP Funds Trust 0.57% 5,346 NS 2026年7月31日 N-PORT
VFMV · VANGUARD WELLINGTON FUND 0.56% 8,269 SH 2026年8月19日 日次
IOO · iShares Trust 0.53% 205,293 SH 2026年9月11日 日次
OEI · Listed Funds Trust 0.52% 1,074 NS 2026年7月31日 N-PORT
GLBL · Pacer Funds Trust 0.50% 25 NS 2026年7月31日 N-PORT
XLG · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.50% 260,526 SH 2026年10月2日 日次
MGC · VANGUARD WORLD FUND 0.50% 187,880 SH 2026年8月19日 日次
QIDX · Spinnaker ETF Series 0.49% 857 NS 2026年7月31日 N-PORT
BSCS · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.46% 16,259,000 2026年10月2日 日次
OEF · iShares Trust 0.46% 397,346 SH 2026年9月11日 日次
FLRG · FIDELITY COVINGTON TRUST 0.46% 5,923 NS 2026年7月31日 N-PORT
TRFM · ETF Series Solutions 0.45% 4,963 NS 2026年7月31日 N-PORT
VOOV · VANGUARD ADMIRAL FUNDS 0.44% 103,878 SH 2026年8月19日 日次
IUS · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.43% 18,220 SH 2026年10月2日 日次
PFIG · Invesco Exchange-Traded Fund Trust … 0.42% 560,000 2026年10月2日 日次
VV · VANGUARD INDEX FUNDS 0.42% 1,097,695 SH 2026年8月19日 日次
USMV · iShares Trust 0.41% 419,234 SH 2026年9月11日 日次
VOO · VANGUARD INDEX FUNDS 0.41% 24,417,166 SH 2026年8月19日 日次
TOPC · iShares Trust 0.41% 571 SH 2026年9月11日 日次
VOOG · VANGUARD ADMIRAL FUNDS 0.39% 363,141 SH 2026年8月19日 日次
IWL · iShares Trust 0.39% 36,554 SH 2026年9月11日 日次
DFSU · Dimensional ETF Trust 0.39% 39,404 NS 2026年7月31日 N-PORT
VONE · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS 0.38% 155,588 SH 2026年8月19日 日次
DFLV · Dimensional ETF Trust 0.37% 113,410 NS 2026年7月31日 N-PORT
PRF · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.36% 157,831 SH 2026年10月2日 日次
ESGU · iShares Trust 0.36% 276,351 SH 2026年9月11日 日次
ACIO · ETF Series Solutions 0.36% 38,012 NS 2026年7月31日 N-PORT
VTI · VANGUARD INDEX FUNDS 0.36% 29,843,467 SH 2026年8月19日 日次
VTHR · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS 0.36% 79,217 SH 2026年8月19日 日次
IVE · iShares Trust 0.35% 748,532 SH 2026年9月11日 日次
ADME · ETF Series Solutions 0.35% 4,577 NS 2026年7月31日 N-PORT
QVML · Invesco Exchange-Traded Fund Trust … 0.34% 25,458 SH 2026年10月2日 日次
WRND · New York Life Investments ETF Trust 0.34% 157 NS 2026年7月31日 N-PORT
IVV · iShares Trust 0.34% 11,846,916 SH 2026年9月11日 日次
IUSV · iShares Trust 0.34% 394,869 SH 2026年9月11日 日次
RWL · Invesco Exchange-Traded Fund Trust … 0.33% 143,427 SH 2026年10月2日 日次
ILCB · iShares Trust 0.33% 18,191 SH 2026年9月11日 日次
XYLD · Global X Funds 0.33% 47,812 NS 2026年7月31日 N-PORT
TOV · EA Series Trust 0.33% 3,882 NS 2026年7月31日 N-PORT
XRMI · Global X Funds 0.33% 732 NS 2026年7月31日 N-PORT
LRGF · iShares Trust 0.33% 51,496 SH 2026年9月11日 日次
XYLG · Global X Funds 0.33% 936 NS 2026年7月31日 N-PORT
HEQQ · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.33% 437 NS 2026年7月31日 N-PORT
PBP · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.33% 5,606 SH 2026年10月2日 日次
XCLR · Global X Funds 0.33% 52 NS 2026年7月31日 N-PORT
PTLC · Pacer Funds Trust 0.33% 47,459 NS 2026年7月31日 N-PORT
XTR · Global X Funds 0.33% 70 NS 2026年7月31日 N-PORT
CHRI · Global X Funds 0.33% 116 NS 2026年7月31日 N-PORT
BBUS · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.32% 128,970 NS 2026年7月31日 N-PORT
BKLC · BNY Mellon ETF Trust 0.32% 78,958 NS 2026年7月31日 N-PORT
VOTE · TCW ETF Trust 0.32% 15,815 NS 2026年7月31日 N-PORT
PBUS · Invesco Exchange-Traded Fund Trust … 0.32% 162,729 SH 2026年10月2日 日次
IVW · iShares Trust 0.32% 1,041,891 SH 2026年9月11日 日次
IWB · iShares Trust 0.31% 651,277 SH 2026年9月11日 日次
IYY · iShares Trust 0.31% 40,229 SH 2026年9月11日 日次
VOXP · Advisors Series Trust 0.31% 81 NS 2026年7月31日 N-PORT
DFAU · Dimensional ETF Trust 0.31% 173,590 NS 2026年7月31日 N-PORT
FTC · First Trust Exchange-Traded AlphaDE… 0.31% 18,281 NS 2026年7月31日 N-PORT
USCL · iShares Trust 0.31% 37,310 SH 2026年9月11日 日次
IUSG · iShares Trust 0.30% 429,367 SH 2026年9月11日 日次
DFUS · Dimensional ETF Trust 0.30% 283,903 NS 2026年7月31日 N-PORT
IWV · iShares Trust 0.30% 259,353 SH 2026年9月11日 日次
SPUU · Direxion Shares ETF Trust 0.30% 3,546 NS 2026年7月31日 N-PORT
ITOT · iShares Trust 0.30% 1,222,392 SH 2026年9月11日 日次
QDPL · Pacer Funds Trust 0.30% 22,650 NS 2026年7月31日 N-PORT
DFAC · Dimensional ETF Trust 0.29% 620,078 NS 2026年7月31日 N-PORT
DXUV · Dimensional ETF Trust 0.28% 6,884 NS 2026年7月31日 N-PORT
ACWV · iShares, Inc. 0.28% 39,984 SH 2026年9月11日 日次
PHDG · Invesco Actively Managed Exchange-T… 0.27% 742 SH 2026年10月2日 日次
TILT · FlexShares Trust 0.27% 26,070 NS 2026年7月31日 N-PORT
FXL · First Trust Exchange-Traded AlphaDE… 0.26% 30,244 NS 2026年7月31日 N-PORT
HCMT · Direxion Shares ETF Trust 0.26% 6,539 NS 2026年7月31日 N-PORT
TOK · iShares Trust 0.26% 2,617 SH 2026年9月11日 日次
DFUV · Dimensional ETF Trust 0.25% 172,098 NS 2026年7月31日 N-PORT
XT · iShares Trust 0.25% 40,673 SH 2026年9月11日 日次
SPXL · Direxion Shares ETF Trust 0.24% 73,480 NS 2026年7月31日 N-PORT
URTH · iShares, Inc. 0.24% 83,963 SH 2026年9月11日 日次
DCOR · Dimensional ETF Trust 0.24% 35,534 NS 2026年7月31日 N-PORT
VT · VANGUARD INTERNATIONAL EQUITY INDEX… 0.23% 786,086 SH 2026年8月19日 日次
CRBN · iShares Trust 0.22% 11,070 SH 2026年9月11日 日次
ACWI · iShares Trust 0.21% 299,155 SH 2026年9月11日 日次
EUSA · iShares, Inc. 0.20% 16,453 SH 2026年9月11日 日次
DYNF · BlackRock ETF Trust 0.20% 349,441 SH 2026年9月11日 日次
RSP · Invesco Exchange-Traded Fund Trust 0.19% 813,388 SH 2026年10月2日 日次
SIZE · iShares Trust 0.19% 3,388 SH 2026年9月11日 日次
JPUS · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.19% 3,798 NS 2026年7月31日 N-PORT
PWS · Pacer Funds Trust 0.18% 195 NS 2026年7月31日 N-PORT
FAD · First Trust Exchange-Traded AlphaDE… 0.15% 3,973 NS 2026年7月31日 N-PORT
VFVA · VANGUARD WELLINGTON FUND 0.15% 4,378 SH 2026年8月19日 日次
GTOS · Invesco Actively Managed Exchange-T… 0.14% 173,000 2026年10月2日 日次
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GLOF · iShares Trust 0.11% 983 SH 2026年9月11日 日次
JFLI · J.P. Morgan Exchange-Traded Fund Tr… 0.07% 156 NS 2026年7月31日 N-PORT
FEX · First Trust Exchange-Traded AlphaDE… 0.07% 5,010 NS 2026年7月31日 N-PORT
EQAL · Invesco Exchange-Traded Fund Trust … 0.06% 2,161 SH 2026年10月2日 日次
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OMFL · Invesco Exchange-Traded Self-Indexe… 0.01% 2,226 SH 2026年10月2日 日次
BIV · VANGUARD BOND INDEX FUNDS · · 2026年7月15日 日次
BLV · VANGUARD BOND INDEX FUNDS · · 2026年7月15日 日次
BSV · VANGUARD BOND INDEX FUNDS · · 2026年7月15日 日次
BND · VANGUARD BOND INDEX FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VUSB · VANGUARD BOND INDEX FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VCSH · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VCIT · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VCLT · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VTC · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS · · 2026年7月30日 日次
BNDW · VANGUARD SCOTTSDALE FUNDS · · 2026年7月30日 日次
BNDX · VANGUARD CHARLOTTE FUNDS · · 2026年7月15日 日次
VCEB · VANGUARD WORLD FUND · · 2026年7月30日 日次

IBM アナリストコンセンサス 強気・弱気のアナリストの見解、12ヶ月の目標株価、アップサイド

21
レーティング · 31 アナリスト 買い
中央値ターゲット $240.50 +8.0%
8 25.8% 強い買い
8 25.8% 買い
13 41.9% 保有
2 6.5% 売り
0 0.0% 強い売り

12ヶ月目標株価

22 アナリスト · 2026-09-27

平均値ターゲット $240.59 +8.1%

現在 現在価格 $222.64
安値$174.00 平均値$240.59 高値$297.00

同業他社比較（GICSサブインダストリー） 主要メトリクスとセクターピアの比較

22

FY基準、価格は各社の直近年度末終値。

ティッカー 時価総額 P/E 売上高 YoY 純利益率 ROE 粗利益率
IBM $277.53B 26.5 7.6% 15.7% 35.3% 58.2%
CTSH $39.76B 18.2 7.0% 10.6% 14.7% ·
QNT · · · · · ·
IT · 26.1 3.7% 11.2% 78.7% 68.8%
EPAM $11.12B 30.5 15.4% 6.9% 10.3% ·
KD · 15.4 0.23% 1.3% 16.5% ·
DXC $2.16B 125.7 -1.8% 0.14% 0.58% ·
EFOR · · · · · ·
BBAI $2.36B -6.6 -19.3% -230.2% -66.9% 22.3%
GDYN · 82.1 17.5% · · ·

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トレードシグナル エントリー価格とリスク/リワード比率を伴う最近の売買シグナル

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BLUECHIP_DIP 損切り 8月 6
リスク 1 報酬 5.00
エントリー $235.92 R:R 5.00

現在オープンシグナルはありません — カードは塗りつぶされておらず、それが正直なところです。

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26

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出典：SEC 10-Q 提出日 7月 23, 2026