NET クラス A Cloudflare, Inc. Class A Common Stock

Cloudflare, Inc.（クラウドフレア）は、コンテンツデリバリネットワーク（CDN）、DDoS対策やWAFなどのインターネットセキュリティサービス、分散型のドメインネームサーバー、ゼロトラスト型の企業向けネットワークサービス、およびエッジで動作するサーバーレス開発プラットフォームを提供するアメリカ合衆国の企業である。2009年に設立され、2010年9月にサービスを開始した。同社のサービスは、閲覧者とWebサイトのオリジンサーバーの間でリバースプロキシとして動作し、利用者はDNSの設定を変更するだけでWebサイトやアプリケーションの保護と高速化を利用できる。

本社はカリフォルニア州サンフランシスコにあり、オフィスを米国（オースティン、シャンペーン、ニューヨーク、サンノゼ、シアトル、ワシントンD.C.）、トロント、リスボン、ミュンヘン、パリ、北京、シンガポール、シドニー、東京に持つ。2019年9月にニューヨーク証券取引所に上場した。

2025年12月31日時点で、同社のネットワークは125か国超・330都市超に展開し、1万3,000超のネットワークと相互接続している。有料顧客は約33万2,000で、従業員は5,156人である。調査会社W3Techsの統計では、2026年9月時点で全Webサイトの25.1%がCloudflareをリバースプロキシとして利用している。無料の公開DNSリゾルバ「1.1.1.1」を運営するほか、ジャーナリスト・人権団体・選挙管理機関などにサービスを無償提供する公益プログラムを実施している。

歴史

創業とサービス開始（2009年 - 2010年）

Cloudflareは、プロジェクト・ハニーポットでともに活動していたマシュー・プリンス（Matthew Prince）、リー・ホロウェイ（Lee Holloway）、ミシェル・ザトリン（Michelle Zatlyn）により設立された。法人としてのCloudflare, Inc.は2009年7月にデラウェア州で設立されている。3人は2009年冬から開発を始め、当初からTechCrunchの主催するカンファレンスTechCrunch Disruptでの公開を計画していたという。

2010年9月27日、Cloudflareはサンフランシスコで開催されたTechCrunch Disruptのファイナリストとしてサービスを一般公開した。TechCrunchは、DNSの設定変更だけで導入でき、基本サービスを無料で提供する「大衆のためのCDN」として紹介している。同社はこの日を「誕生日」と位置づけ、毎年9月末の「Birthday Week」に新サービスの発表を集中させている。サービス開始から数か月後の2010年には東京にネットワーク拠点を設けている。

成長期（2011年 - 2018年）

2011年6月にLulzSecのWebサイトにセキュリティソリューションを提供したことによりメディアの注目を集めた。2012年6月には、HostPapaをはじめとする複数のWebホスティングプロバイダーとパートナー契約を結び、Railgunテクノロジーが実装された。2014年2月、当時としては史上最大のDDoS攻撃を軽減することに成功した。攻撃対象となった顧客名は明かされていないが、規模は最大で毎秒400ギガビットにのぼった。2014年11月には別の大規模DDoS攻撃を報告。攻撃対象は独立系メディアサイトで、攻撃の規模は毎秒500ギガビットにのぼった。

Cloudflareは2009年11月のシリーズAラウンド以降も資金調達を重ね、2014年12月にはFidelity Investmentsが主導しGoogle Capital、Microsoft、Qualcomm、Baiduが参加したシリーズDラウンドで1億1,000万ドルを調達した（詳細は資金調達を参照）。同年9月29日には、無料プランを含む全顧客にSSL/TLS接続を提供する「Universal SSL」を開始した。同社は当時、暗号化接続に対応するWebサイトが世界で約200万件だったのに対し、この施策により1日でその数を倍増させたと説明している。同年には、ジャーナリストや人権団体などに無償でサービスを提供する公益プログラム「Project Galileo」も開始した。

2015年6月には日本で2か所目となる大阪のデータセンターを開設し、2016年9月には標準化に先立ってTLS 1.3への対応を発表した。2017年9月には、同社のネットワークのエッジでJavaScriptを実行できるサーバーレス実行環境「Cloudflare Workers」を発表し、2018年3月に一般提供を開始した。2017年12月には米国の選挙管理機関のWebサイトを無償で保護する「Athenian Project」を開始した。

2018年4月1日にはAPNICと共同で、一般向けの無料DNSリゾルバ「1.1.1.1」を開始した。同年9月には、Google Cloud、Microsoft Azure、IBM Cloud、Backblaze、DigitalOcean、Linode、Scaleway、Automatticなどのクラウド・ホスティング事業者と、Cloudflareとの間のデータ転送料を無料化または割引する「Bandwidth Alliance」を結成し、レジストラ事業「Cloudflare Registrar」を一般顧客向けに開放した。

株式公開と事業領域の拡大（2019年 - 2022年）

2019年4月、WireGuardを基盤とするモバイル向けVPNサービス「WARP」を発表し、同年8月には企業のオンプレミスネットワーク全体をDDoS攻撃から保護する「Magic Transit」を発表した。

2019年9月13日、Cloudflareはニューヨーク証券取引所に上場した（ティッカーシンボル: NET）。公開価格は当初の想定レンジを上回る15ドルで、3,500万株超を売り出して5億2,500万ドルを調達し、初値は18ドル、初日の終値は公開価格から20%高となった。同月にはHTTP/3とQUICへの対応も開始している。2019年末にはネットワークの展開先が90か国超・200都市に達した。

2020年1月、企業の従業員や社内アプリケーションを保護する「Cloudflare for Teams」を発表し、同年10月にはこれらを統合したSASEプラットフォーム「Cloudflare One」を発表した。同年7月には日本法人を開設し（後述）、9月にはインターネットのトラフィック動向を公開するサイト「Cloudflare Radar」を開始した。

2021年以降は開発者向けプラットフォームの拡充が進んだ。2021年4月に静的サイトホスティング「Cloudflare Pages」が正式版となり、同年9月にはAmazon S3互換のオブジェクトストレージ「R2」を発表した。2022年2月にはメールセキュリティ企業Area 1 Securityの買収を発表し、同年9月には長年利用してきたnginxに代えて自社開発のRust製HTTPプロキシ「Pingora」を採用したことを明らかにした。同月、Workers上で構築するスタートアップにベンチャーキャピタル各社が最大12億5,000万ドルを投資する「Workers Launchpad」を発表した。2022年12月には米国政府向けサービス「Cloudflare for Government」がFedRAMP Moderateの認証を取得した。

AIとエージェント時代への対応（2023年 - ）

2023年6月、ネットワークの展開先は122か国・300都市を超え、相互接続するネットワーク数は1万2,000に達した。同年9月には、自社ネットワーク上のGPUで生成AIの推論を実行する「Workers AI」と、AIアプリケーションの呼び出しを中継・可視化する「AI Gateway」を発表し、同月末にはポスト量子暗号による鍵交換を全顧客に一般提供した。

2024年4月には「Cloudflare D1」「Hyperdrive」「Workers AI」が相次いで正式サービスとなり、Workers AIは世界150都市のデータセンターにGPU基盤を持つとされた。同年7月には、生成AIの学習用クローラーをワンクリックでブロックする機能を無料プランを含む全顧客に提供した。

2025年3月、2012年からCTOを務めたジョン・グラハム＝カミングが取締役に転じ、後任のCTOにデーン・クネクト（Dane Knecht）が就任した。同年7月1日、同社はAIクローラーによるコンテンツ収集を既定でブロックする方針への転換を「Content Independence Day」として発表し、コンテンツ提供者がクローラーのアクセスに課金できる「pay per crawl」のプライベートベータを開始した。同年9月にはCoinbaseとともに、HTTP 402を用いた決済プロトコル「x402」を推進するx402 Foundationの設立を発表した。

2025年11月から2026年にかけては、AIモデル実行プラットフォームのReplicate、AI学習データのマーケットプレイスHuman Native、Webフレームワーク「Astro」の開発元、Viteの開発元VoidZeroを相次いで買収した（後述）。2026年4月にはAIエージェント向けの基盤を主題とする発表週間「Agents Week」を開催し、7月にはx402を用いてWebページやAPIへのアクセスに課金する「Monetization Gateway」を発表した。

資金調達

2009年11月、CloudflareはシリーズAラウンドで、Pelion Venture PartnersとVenrockから210万ドルを調達した。2011年7月のシリーズBラウンドでは、New Enterprise Associates、Pelion Venture Partners、Venrockから2,000万ドルを調達。2012年12月のシリーズCラウンドでは、New Enterprise Associates、Pelion Venture Partners、Venrock、Union Square Ventures、Greenspring Associatesから5,000万ドルを調達した。2014年12月、Fidelity Investmentsが主導し、Google Capital、Microsoft、Qualcomm、Baiduが参加したシリーズDラウンドでは、1億1,000万ドルの調達に成功した。

2019年9月13日の新規株式公開では、公開価格15ドルで3,500万株超を売り出し、5億2,500万ドルを調達した。上場後の同社は議決権の異なる2種類の普通株式（クラスA・クラスB）を発行しており、共同創業者のプリンスとザトリンが株主総会の重要事項に大きな影響力を持つ資本構成となっている。

M&A

Cloudflareは2014年以降、セキュリティ、開発者向けツール、AI関連の企業を継続的に買収してきた。主な買収は以下のとおりである。

事業と業績

Cloudflareの収益は、無料プランから企業向けプランまで段階的に提供されるサブスクリプション型のサービス利用料が中心である。2025年12月31日時点の有料顧客は約33万2,000、顧客の所在地は190か国超に及び、2025年10月から12月期のドルベース純継続率（既存顧客からの収益維持率）は120%であった。売上高は2017年12月期の1億3,491万ドルから2025年12月期の21億6,794万ドルへと拡大している。

従業員数は2023年末の3,682人から2024年末の4,263人、2025年末の5,156人（うち米国外2,452人）へと増加した。共同創業者兼社長兼COOのザトリンは2023年2月の来日会見で、同社のネットワークがインターネット全体のトラフィックの20%弱を処理し、1日あたり1,260億件のサイバー脅威をブロックしていると説明している。

同社は自社の事業領域を、企業のネットワーク・アプリケーション・利用者を単一のクラウドネットワークで接続し保護する「コネクティビティクラウド（connectivity cloud）」と表現している。

ネットワークと技術基盤

Cloudflareのサービスは、世界各地のデータセンターに配置した自社サーバー群をエニーキャストで運用する単一のグローバルネットワーク上で提供される。展開先は2018年3月時点の127か所から、2019年末の200都市、2023年6月の300都市を経て、2025年12月時点では125か国超・330都市超に達し、主要なISPやクラウド事業者を含む1万3,000超のネットワークと相互接続している。日本国内には東京（2010年）と大阪（2015年）に加え、2023年に福岡の拠点が追加された。

サーバーハードウェアについては、2020年に第10世代サーバーでAMDの第2世代EPYCプロセッサを全面採用したことを公表している。ソフトウェア面では、2022年に長年利用してきたnginxに代えて自社開発のRust製HTTPプロキシ「Pingora」を採用したことを明らかにした。同社によれば、Pingoraは1日あたり1兆件超のリクエストを処理しつつ、CPUとメモリの消費を従来の約3分の1に抑えているという。Pingoraは2024年2月にApache License 2.0でオープンソース化された。

暗号鍵の生成に用いる乱数源として、サンフランシスコ本社のロビーに設置したラバランプの壁をカメラで撮影する「LavaRand」を運用していることでも知られる。

Cloudflareは新しいインターネットプロトコルの実装と普及にも早期から取り組んでおり、2016年のTLS 1.3、2019年のHTTP/3とQUIC、2020年のEncrypted Client Hello（ECH）への対応を、いずれも標準化の完了前または直後に開始している。2023年9月にはポスト量子暗号による鍵交換を追加料金なしで全顧客に一般提供した。

サービス

Cloudflareのサービスは、Webサイトやアプリケーションを保護・高速化する「アプリケーションサービス」、企業のネットワークと従業員を保護する「ゼロトラスト・SASE」、エッジ上でアプリケーションを構築する「開発者プラットフォーム」、および一般消費者向けの「1.1.1.1」などに大別される。多くのサービスに無料プランがあり、利用者はDNSの設定を変更するだけで導入できる。

アプリケーションサービス

コンテンツ配信とリバースプロキシ

Cloudflareの主な機能は、Webトラフィックのリバースプロキシとしての機能である。SPDYやHTTP/2やHTTP/3やQUICといった新しいWebプロトコルに対応し、さらにHTTP/2サーバープッシュへのサポートも提供する。また、CloudflareはWebSocketプロキシにも対応している。

Cloudflareのネットワークは、世界中のあらゆるネットワークのインターネットエクスチェンジポイントに対し、接続の数が最も多い。Cloudflareはエッジロケーションにコンテンツをキャッシュしてコンテンツ配信ネットワーク（CDN）として機能させる。Cloudflareから直接配信されキャッシュに保存されコンテンツを使い、すべての要求に対してCloudflareによるリバースプロキシを実行する。

DDoS攻撃対策とWAF

Cloudflareは、すべての顧客を対象に「アンダーアタックモード」の設定を提供する。同社によると、この設定では「JavaScriptチャレンジ」と呼ばれる、JavaScript計算課題を提示し、課題が解けたらWebサイトにアクセスできるようにすることで、レイヤー7に対する高度な攻撃を軽減できる。Cloudflareは毎秒300ギガビットを超えるDDoS攻撃からSpamhausを防御。Akamaiのチーフアーキテクトによれば、これは「公表されているDDoS攻撃のうち、インターネット史上最大の攻撃」であったという。また、NTPリフレクション攻撃による、ピーク時で毎秒400ギガビットを超える攻撃も、何度となく緩和している。Webアプリケーションファイアウォール有料プランを利用する顧客は全員、Webアプリケーションファイアウォールサービスを利用できる。このファイアウォールでは、OWASP ModSecurity Core Rule SetとCloudflare独自のルールセット、人気Webアプリケーションのルールセットが併用されている。

DNS

Cloudflareは、エニーキャストネットワークを備えるすべてのクライアントに、ドメインネームサーバー（DNS）を無料で提供する。 調査会社W3Techsの統計では、2026年9月時点で全Webサイトの25.1%がCloudflareをリバースプロキシとして利用しており、リバースプロキシの利用が判明しているサイトに限ると84.6%を占める。

レジストラ

レジストラサービスを2018年9月から行なっている。Cloudflareが提供する他のサービス同様、プライバシー保護やセキュリティ機能が充実している。 同社は2016年に高セキュリティ用途に限定したレジストラ事業を発表し、2018年9月に登録料を原価で提供する一般顧客向けサービスとして開放、2021年9月には全顧客が新規ドメインを登録できるようにした。

メールセキュリティ

2021年9月に参入を発表した。カスタムメールアドレスの作成や受信メールルーティングの管理、送信メールのメールスプーフィングやフィッシングの防止を提供する。

Cloudflare Email Routing

メールルーティングツール。メールホスティングサービスを選ばず、任意のものに対して提供される。

Email Security DNS Wizard

Sender Policy Framework（SPF）やDomainKeys Identified Mail（DKIM）にて、フィッシングやスパムからの防御を提供する。

2022年2月に発表したArea 1 Securityの買収により、クラウド型のフィッシング対策・メールセキュリティ製品を製品群に加えた。Email Routingは2022年2月にオープンベータとなり、独自ドメインのメールアドレスを任意のメールボックスへ無料で転送できる。

ボット管理とAIクローラー制御

Cloudflareは、人間の利用者と自動化されたプログラムを見分けるボット管理機能を提供している。「Turnstile」は、画像パズルなどのCAPTCHAを利用者に解かせる代わりにブラウザ内での検査で人間かどうかを判定する仕組みで、2023年9月に無料で一般提供され、同社は自社のチャレンジ画面からCAPTCHAを全廃したと発表した。

生成AIの普及に伴い、同社はWebサイト運営者がAI関連のクローラーを制御する機能を段階的に拡充している。2024年7月には、生成AIの学習に用いられるクローラーをワンクリックでブロックする機能を無料プランを含む全顧客に提供した。2025年3月には、robots.txtなどの指示に従わないクローラーに対してAIが生成した無関係なページ群を提示して資源を消費させる「AI Labyrinth」を発表した。2025年7月1日には、AIクローラーによるコンテンツ収集を既定でブロックする方針への転換を「Content Independence Day」として発表するとともに、コンテンツ提供者がクローラーのアクセスに対価を求められる「pay per crawl」のプライベートベータを開始した。2026年7月には、クローラーを「検索」「エージェント」「学習」の3つの用途別に管理する機能を無料プランを含む全顧客に開放し、同年9月15日から新規ドメインでは広告収益化されたページで「学習」と「エージェント」用途を既定でブロックする設定を導入すると発表した。

その他のアプリケーションサービス

2017年に発表した「Argo」は、同社ネットワーク内の経路を最適化してオリジンサーバーまでの遅延を減らす有料機能である。2018年に発表した「Spectrum」は、HTTP以外のTCP・UDPアプリケーション（ゲームやVoIPなど）にもDDoS対策やプロキシ機能を拡張するものである。アクセスが集中するサイトの利用者を仮想的な待合室に誘導する「Waiting Room」は、2021年1月からはCOVID-19ワクチンの予約サイト向けに「Project Fair Shot」として無償提供された。

1.1.1.1とWARP

2018年4月1日、1.1.1.1（1.0.0.1）のサービスを開始した。これは無料のDNSサービスである。アクセスログを保管せず（ノーログポリシー）、DNS over HTTPSやDNS over TLSなどに対応することでセキュリティやプライバシーを高めたサービスとして登場。2020年4月1日、一般向けに「1.1.1.1 for Families」をリリースした。「1.1.1.1 for Families」はDNSのレベルでアダルトコンテンツやマルウェアをブロックすることで、安全にインターネットを使えるようにすることが目的。 1.1.1.1はAPNICの研究協力のもとで運営されており、同社は問い合わせ元のIPアドレスをディスクに書き込まず、ログを24時間以内に消去すると表明している。

2019年4月には、1.1.1.1のアプリにWireGuardを基盤とするVPN機能「WARP」を追加した。基本機能は無料で、経路を最適化する有料版「WARP+」も提供される。WARPのクライアントは後に企業向けのCloudflare Oneにおける端末側エージェントとしても用いられている。

ゼロトラストとSASE（Cloudflare One）

Cloudflareは2020年1月に、企業の従業員による社内アプリケーションへのアクセス制御（Access）とインターネットアクセスのフィルタリング（Gateway）を組み合わせた「Cloudflare for Teams」を発表し、同年10月にこれらとMagic Transit、WARPクライアントなどを統合したSASEプラットフォーム「Cloudflare One」を発表した。Cloudflare Oneは、従来のVPNや拠点間の専用回線、境界型のセキュリティ機器を、同社のグローバルネットワーク上で提供するゼロトラスト型のサービスに置き換えることを目的としている。

その後、SaaSアプリケーションのセキュリティ（Vectrix、2022年）、メールセキュリティ（Area 1 Security、2022年）、ITインフラへのアクセス制御（BastionZero、2024年）、クラウド設定の予防的な制御（Kivera、2024年）を買収によって取り込み、製品群を拡充してきた（M&Aを参照）。2025年7月にはガートナーのMagic Quadrant for SASE Platformsで「Visionary」に位置づけられた。米国政府向けには「Cloudflare for Government」を提供し、2022年12月にFedRAMP Moderateの認証を取得している。

開発者プラットフォーム

Cloudflare Workers

「Cloudflare Workers」は、同社のデータセンター上で開発者のJavaScriptコードを実行するサーバーレス実行環境である。2017年9月に発表され、2018年3月に一般提供が始まった。WebブラウザのService Workerに似たAPIを採用し、コンテナや仮想マシンではなくV8エンジンの分離機構（Isolate）で利用者ごとのコードを分離することで、起動時間とメモリ消費を抑えている。WebAssemblyにも対応し、2022年8月にはWebAssemblyを介したPython・Scala・Kotlinなどへの対応を発表、2024年4月にはPyodideを用いたPythonの直接サポートを追加した。実行環境「workerd」は2022年9月にオープンソースとして公開され、同社はDenoやNode.jsとともに、ブラウザ外JavaScript実行環境の互換性を目指すW3CのコミュニティグループWinterCGの発足（2022年5月）にも参加した。2023年4月にはNode.js互換APIの提供を発表している。

ストレージとデータベース

Workersを中心に、以下のようなデータサービスが順次追加されてきた。

Workers KV - 各データセンターに分散配置されるキーバリューストア。2019年5月に正式版。

Durable Objects - 分散環境で強い一貫性を提供するステートフルなオブジェクト。2021年11月に正式版。

R2 - Amazon S3互換のAPIを持つオブジェクトストレージ。2021年9月の発表時に、データの読み出しにかかるネットワーク帯域（エグレス）の料金を課さないことを特徴として打ち出した。2022年5月にオープンベータ、同年9月に正式サービスとなり、10GBまでの無料枠が設けられている。

D1 - SQLiteを基盤とするサーバーレスの関係データベース。2022年5月に発表され、2024年4月に正式サービスとなった。

Queues - Workers間で非同期にメッセージを受け渡すメッセージキュー。2022年11月にベータ公開。

Hyperdrive - 外部のPostgreSQLやMySQLデータベースへの接続を、コネクションプーリングとクエリキャッシュで高速化するサービス。2023年10月に発表、2024年4月に正式サービス。

Pagesとフロントエンド

静的サイトやJAMスタックで構築したWebサイトをホスティングする「Cloudflare Pages」は2021年4月に正式版となり、2023年にはWorkersとの統合が発表された。2025年4月にはWorkers上でNext.jsやAngularなどのフルスタックアプリケーションを構築・ホスティングできるようになった。2026年に買収したAstroとVoidZero（Vite）は、いずれもオープンソースのフロントエンド開発ツールの開発元であり、買収後もMITライセンスとベンダー中立性を維持すると表明している。

AIとコンテナ

2023年9月に発表された「Workers AI」は、同社のデータセンターに配置したGPU上でオープンな機械学習モデルの推論を実行するサービスで、2024年4月に正式サービスとなった。同社は正式化時点で世界150都市にGPUを配置しているとしている。同時期に発表された「AI Gateway」は、アプリケーションと各社のAIモデルAPIの間に入って呼び出しの記録・キャッシュ・レート制限を行うもので、2024年5月に一般提供された。2024年3月には大規模言語モデルを用いたアプリケーション固有の脅威に対応する「Firewall for AI」の開発を表明した。2025年6月には、V8上で動作するWorkersでは実行できない任意の言語やアプリケーションをエッジで動かすための「Cloudflare Containers」をベータ公開した。2025年11月に買収したReplicateのモデルカタログはWorkers AIに統合されるとしている。

AIエージェント向けサービス

2026年に入ると、同社はAIエージェントがインターネット上で動作するための基盤整備を事業の主題のひとつに掲げた。2026年3月には、コンテナを用いずにAIエージェントが生成したコードをV8の分離機構で実行する「Dynamic Workers」を発表し、同年4月の「Agents Week」ではAIエージェントから全サービスを操作できるCLIの開発表明などを行った。

決済面では、2025年9月にCoinbaseとともにx402 Foundationを設立し、HTTPの402（Payment Required）ステータスコードを用いてエージェントとサービスの間で少額決済を行うx402プロトコルを自社のAgents SDKに組み込んだ。2026年7月には、Cloudflareで保護されたWebページ・API・データセットへのアクセスにx402で課金できる「Monetization Gateway」を発表した。技術メディアのInfoQは、この発表の2週間前にAWSがCloudFrontとAWS WAFで同様のx402対応を一般提供しており、2社が相次いでエッジネットワークにx402を実装したことを、エージェント向けの少額決済がインフラとして定着し始めた兆候だと評している。2026年8月には、エージェントが自律的に支払いを行うためのステーブルコインウォレット「Cloudflare Wallets」と、Workers上のV8分離機構で動作するエージェント専用の軽量ヘッドレスブラウザ「Kitesurf」を発表した。

ログとオブザーバビリティ連携

Cloudflareは自社ネットワークを通過したリクエストのログを顧客に提供している。2019年2月に発表した「Logpush」は、ログを顧客のAmazon S3やGoogle Cloud Storageへ定期的に送出する機能として始まり、その後、自社のR2、Microsoft Azureのストレージ、Datadog、Splunk、Sumo Logic、New Relic、Elastic、IBM QRadarなど、各社のSIEMやログ管理サービスへの送出先が追加されている。

2021年4月には、Workersで動作するアプリケーションのオブザーバビリティを高めるため、ログの取り込み先としてDatadog、Sumo Logic、Splunkと、アプリケーション監視のSentry、New Relic、Honeycombとの連携を発表した。2023年8月には、Cloudflare Zero TrustのログをLogpushでDatadogに送り、Datadog Cloud SIEMの検出ルールで分析する連携を発表している。2024年4月には、サーバーレスアプリケーション向けのOpenTelemetry対応オブザーバビリティ企業Baselimeを買収し、Workersの監視機能を自社にも取り込んだ。

競合と他社との関係

CDN事業者として出発したCloudflareは、ゼロトラストや開発者プラットフォームへの事業拡大に伴い、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウド事業者と一部の領域で競合するようになった。Publickeyは2021年、AWSによるAmazon CloudFront Functionsの発表を「Cloudflare WorkersやDeno Deployなどと競合へ」と報じ、R2についてはAmazon S3互換のAPIとデータ転送料無料を差別化点として伝えている。2023年2月の来日会見で、同社がAWSやMicrosoft Azureのようなパブリッククラウドとエンタープライズ市場で競合を強めるのかと問われたザトリンは、「5年後にはまたその様子について報告できる日が来る」と述べ、当面は直接の競合を強める計画がないことを示した。

一方で、他のクラウド事業者との連携も多い。2018年3月にはIBMがCloudflareの技術を用いた「Cloud Internet Services」をIBM Cloud上で提供開始し、同年9月にはGoogle Cloud、Microsoft Azure、IBM Cloudなどと、Cloudflareとの間のデータ転送料を無料化または割引する「Bandwidth Alliance」を結成した。2022年6月にはMicrosoft Intuneとの端末管理連携を発表している。ログの送出先としてはAWS、Google Cloud、Microsoft Azureのストレージや各社の監視サービスに対応し（前述）、決済プロトコルx402ではCoinbaseと協業している。

公益プロジェクト

Cloudflareは「より良いインターネットの構築を助ける」を企業使命として掲げ、複数の無償提供プログラムを運営している。

Project Galileo（2014年 - ） - 危険にさらされているジャーナリスト、人権擁護活動家、市民社会組織のWebサイトを無償で保護する。2025年12月時点で120か国超の組織が運営する3,000超のドメインが参加している。

Athenian Project（2017年 - ） - 米国の州・地方政府の選挙関連Webサイトに最上位のセキュリティと信頼性のサービスを無償提供する。2025年12月時点で33州の440超のサイトを保護している。

Project Fair Shot（2021年） - COVID-19ワクチンの予約サイトにWaiting Roomを無償提供した。

Project Cybersafe Schools（2023年 - ） - 2023年8月8日にホワイトハウスで開催されたK-12（初等・中等教育）サイバーセキュリティサミットに合わせて発表され、米国の小規模な公立学区にゼロトラスト製品の一部を無償・無期限で提供する。

Cloudflare Radar（2020年 - ） - 自社ネットワークの観測に基づくインターネットのトラフィック動向、攻撃の傾向、各国の接続状況などを無料で公開するサイト。

日本での事業

Cloudflareはサービス開始直後の2010年に東京にネットワーク拠点を設け、2015年6月に大阪、2023年に福岡の拠点を追加した。2023年2月時点で日本国内には10か所の接続点（PoP）があると同社は説明している。

2020年7月に日本法人のCloudflare Japan株式会社（クラウドフレア・ジャパン）を開設した。オフィスは東京都中央区に所在する。2022年1月には佐藤知成が日本担当のバイスプレジデント兼マネージングディレクターに就任し、2023年2月に共同創業者のザトリンが来日した記者会見では、佐藤がクラウドフレア・ジャパン執行役員社長として、CDNベンダーから総合的なインターネットサービス事業者へと国内でも事業を広げ、エンタープライズ向けのビジネスを強化する方針を説明した。2025年4月には楽天モバイルが国内初のマネージドセキュリティサービス（MSSP）パートナーとして、Cloudflareのゼロトラスト製品を法人向けマネージドサービスとして提供開始した。2025年10月には松本紗代子が日本地域統括バイスプレジデント兼日本代表に就任した。

障害と事案

侵入事案 (2012年)

2012年6月、ハッカー集団UGNaziがCloudflareのCEOであるマシュー・プリンスのアカウントを乗っ取り、4chanへのアクセスを自集団のTwitter（現・X）へとリダイレクトさせるという事案が発生した。攻撃はAT&Tへのソーシャル・エンジニアリングと、2要素認証の脆弱性を突いて行われたと述べられている。

データ漏えい (2016-2017年)

通称「Cloudbleed」と呼ばれる不具合により、パスワードや認証トークンを含む機密情報が外部へ漏えいした。

大規模障害 (2025年)

2025年11月18日、データベースの設定ミスにより、世界規模の障害が発生した。ChatGPTやX、Spotify、Zoom、Microsoft Teams、Canva、Visaなど広範囲に影響を与え、Cloudflareは謝罪を表明した。翌月12月5日にもCloudflareの障害により世界規模で問題が発生し、再びインターネットに混乱を生じさせた。

評価

2015年2月、TechCrunchが開催する第8回Crunchies賞で「Best Enterprise Startup」（最優秀スタートアップ賞）を受賞。 2年間ウォール・ストリート・ジャーナル紙の「Most Innovative Network & Internet Technology Company」（最も革新的なネットワーク企業・IT企業）に選ばれた。 2012年、世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア」の1社に選出。 Fast Companyが選ぶ世界の最も革新的な企業10社にランクイン。 2016年、フォーブス誌の「Cloud 100」（クラウド上のビッグデータを活用する企業世界ベスト100）で11位にランクイン。

メールアドレス一つで無料での登録が可能で、AkamaiやAWSなどの他の大手CDNサービスと異なり本人確認が不要なことや違法サイトへの対策が緩い事から、ヒズボラやターリバーンのようなテロ組織、「漫画村」のような海賊版サイトもこぞってCloudflareのCDNサービスを利用している。このため権利者から度々訴訟を起こされている。日本では2018年8月には講談社・集英社・小学館・KADOKAWAの出版大手4社が海賊版サイトへのCDNサービス停止を求めて裁判を起こしており、2019年6月に著作権侵害が行われていると裁判所が判断した場合には国内サーバーでのキャッシュを停止する事を条件とした和解が成立している。

しかしその2年後の2022年1月には、国内サーバーでのキャッシュの停止などを再三求めても「必要な措置を取った」と回答するだけで依然としてCloudflareが利用されるなど、海賊版対策に非協力的であったとして前述の大手出版4社から損害賠償を求め提訴されている。前述の和解条件であるキャッシュの停止には事前の警告と裁判所の処分命令が必要であり、仮にキャッシュを停止されてもドメインをわずかに変更するだけで海賊版サイトはすぐに復活していた。一例では警告を受ける度にドメインとホスティング事業者を転々とした後、裁判所の命令が下りキャッシュ停止処分となったわずか10時間で別のドメインを使いCloudflareによるサービスが再開されていた。

他の大手CDNでは契約時に本人確認をしているほか、Akamaiでは違法なコンテンツの申告があった場合は一度コンテンツを削除し後から削除申請の正当性を確認しているが、Cloudflareは一貫して裁判所による命令を要求しており、処分までに時間がかかる上に日本の裁判ではドメインでウェブサイトを特定しているため、前述の通りドメインを変更されるだけで処分が事実上無効となっていた。出版社や文化庁は対応を要求しているが、Cloudflare側は応じていない。

2025年11月19日、東京地裁は2022年の出版4社からの訴訟の判決としてCloudflareに約5億円の賠償を命じた。前述の海賊版対策への非協力的な態度が著作権侵害行為を容易にしたと認め、「著作権侵害のほう助行為に当たる」との判断を示した。