EDU New Oriental Education & Technology Group, Inc. Sponsored ADR representing 10 Ordinary Share (Cayman Islands)

新東方学校（しんとうほうがっこう、中国語: 新东方学校、英語: New Oriental、新東方教育科技集団有限公司）は中国最大規模の外国語教育および留学コンサルティングを行う企業。本社は中華人民共和国北京市海淀区中関村にあり、登記上の所在地はケイマン諸島に置かれている。

歴史

北京新東方学校は1993年11月16日に兪敏洪により設立された。当初は大学受験生向けのTOEFLやGREなどの海外留学英語試験の対策専門の研修機関であった。2001年に北京新東方学校を母体として新東方教育科技集団が設立された。現在では中国国内の英語試験の対策、主に3歳から12歳の幼児・児童を対象として数学・英語・語文・美術などの教育を行う泡泡少児教育、その他の外国語授業、優能中学全科培訓（国語・数学・英語・理科総合・文科総合）、留学コンサルティングなどの多岐に事業を拡大している。

2005年11月29日に「新東方」商標が中国馳名商標として認定された。2006年9月7日に新東方教育科技集団は、ニューヨーク証券取引所に発行価格15アメリカドルで上場し、中国大陸の教育研修機関としては初の海外上場を果たした。

2021年11月にはプログラミング教育事業を行う北京優編程網絡科技有限公司が設立された。

事業展開

2016年8月末時点で、新東方教育科技集団は中国大陸を中心とした世界各地に67校の直営分校と771か所の学習センターを展開している。フランチャイズ方式での経営は一切行わず、全校舎が直営となっている。

展開している主要な都市としては、北京、上海、広州、武漢、天津、西安、南京、瀋陽、重慶、成都、深圳、ハルビン、長沙、済南、鄭州、杭州、長春、合肥、昆明、福州、南昌、大連、太原、石家荘、蘭州、厦門、青島、襄陽、蘇州、株洲、宜昌、鞍山、仏山、無錫、荊州、黄石、寧波、南寧、濰坊、カナダのトロントなどが挙げられる。同社の年間売上高は数十億元に上る。

新東方問吧

2011年10月15日に開設された同集団傘下の運営する知識回答型プラットフォーム。

質問を投稿すると、新東方の認定教師による回答が得られる。

新東方在線

2016年7月に新東方と新東方在線が共同出資して東方優播を設立。CEOは朱宇が務める。東方優播は三・四線都市を中心に現地化されたオンラインの少人数授業で市場を拡大し、2021年5月31日時点で中国27省・273都市に進出していた。

2019年3月28日には香港証券取引所に分離上場された。

事件

ETSとの著作権訴訟

2001年初頭、教育試験サービス（ETS）は北米の大学に対し、中国からの留学生のGRE成績の信憑性を疑問視する公開書簡を送付し、「新東方が無許可で試験問題を使用している」と名指しを避けつつの言及をした。同年2月23日にETSは北京市第一中級人民法院に正式提訴。2003年9月27日の一審で著作権侵害が認定され、新東方に約1000万元の賠償命令が出される。2004年12月27日に北京市高級人民法院が最終判決を下し、賠償額が374万元に減額された。

前途出国における学歴詐欺疑惑

2016年12月にロイターが新東方傘下の留学斡旋事業「前途出国」で、偽造された成績証明書や偽造された推薦状作成などの大規模な学歴詐欺が行われていたと報道。米国国際募集協会（AIRC）は調査開始と認証の剥奪を示唆し、新東方の株価は急落した。しかし新東方は報道の内容を全面否定した。

SAT試験漏洩疑惑

2016年12月にロイターは新東方が過去のSAT問題を学生に漏洩していたと報道。新東方はこれも否定した。

教師の経歴詐称

2017年8月に行われた法制晚報の潜入調査で、泡泡少児教育部門が実際には教職経験がない者を「教学経験豊富」と偽って名刺に記載していたことが発覚。董事長の兪敏洪は激怒し、全国調査を指示。「新東方の核心価値観に著しく反する」と強く発言し、関係者は解雇された。

重慶市による行政指導

2021年5月5日に重慶市教育委員会・市場監督管理局は、新東方を含む校外研修機関に対し、授業内容・教師資格・料金・広告などで複数の違反があるとして通報を行った。