パランティア・テクノロジーズ社（英語: Palantir Technologies Inc.）は、ビッグデータ分析のためのソフトウェアプラットフォームを専門とするアメリカ合衆国の公開会社である。
解説
フロリダ州マイアミに本社を置く同社は、2003年にピーター・ティール、ネイサン・ゲティングス、ジョー・ロンズデール、スティーブン・コーエン、アレックス・カープによって設立された。
同社の名前は、『指輪物語』に登場する魔法の水晶玉である「パランティア」に由来する。パランティアは、架空の言語エルフ語クウェンヤにおいて「遠くから見張るもの」、「見る石（seeing stone）」の意であり、破壊不可能な水晶玉で、通信や世界の他の地域で起こっている出来事を見るために使用される。
同社は、Palantir Gotham、Palantir Apollo、Palantir Foundryの3つの主要製品を有する。Palantir Gothamは、軍隊やテロ対策アナリストが使用するインテリジェンスおよび防衛ツールである。その顧客には、米国インテリジェンス・コミュニティ（USIC）と米国国防総省が含まれる。同社のサービスとしてのソフトウェア（SaaS）は、米国国防総省によって「国家安全保障にとって極めて重要なシステム（Mission Critical National Security Systems）（IL5）」に承認された5つの製品のうちの1つである。Palantir Foundryは、モルガン・スタンレー、Merck KGaA、エアバス、Wejo、Lilium、PG&E、フィアット・クライスラー・オートモービルズなどの企業クライアントによって、データの統合と分析に使用されている。Palantir Apolloは、すべての環境で継続的インテグレーション/継続的デリバリー（CI/CD）を促進するためのプラットフォームである。
パランティアの当初の顧客は、USICの連邦機関であった。その後、顧客基盤を拡大し、国際的な政府機関だけでなく、州および地方政府、そして民間企業にもサービスを提供している。
歴史
2003年–2008年：創業と初期の頃
一般的には2004年創業とされているが、米国証券取引委員会への提出書類によると、パランティアは2003年5月にピーター・ティール（PayPalの共同創業者）によって正式に設立された。『指輪物語』に登場する「見る石（seeing stone）」にちなんで、このスタートアップに名前を付けた。ティールは、パランティアを「ミッション志向の企業（mission-oriented company）」と見なし、PayPalの不正認識システムと同様のソフトウェアを適用することで、「市民の自由を守りながらテロを減らす」ことができると考えていた。
2004年、ティールはPayPalのエンジニアであるネイサン・ゲティングスとスタンフォード大学の学生であるジョー・ロンズデール、スティーブン・コーエンによるプロトタイプの作成に資金を提供した。同年、ティールはスタンフォード・ロー・スクールの元同僚であるアレックス・カープを最高経営責任者（CEO）として雇い入れた。
カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社は、当初、投資家を見つけるのに苦労した。カープによると、セコイア・キャピタルの会長であるマイケル・モリッツは会議中ずっと落書きをし、クライナー・パーキンスの幹部は創業メンバーに対し、会社の必然的な失敗について説教した。初期の投資は、米国中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタル部門であるIn-Q-Telからの200万ドルと、ティール自身と彼のベンチャーキャピタル会社であるファウンダーズ・ファンドからの3,000万ドルのみであった。
パランティアは、In-Q-Telが促進するパイロットプロジェクト（ここでパイロットは試験的/先行的を意味する）を通じて、3年以上にわたり、情報機関のコンピューター科学者やアナリストによってその技術を開発した。同社は、人工知能を使用するコンピューターだけでは、適応力のある敵を倒すことはできないと述べた。その代わりに、パランティアは、人間のアナリストが多くのソースからのデータを探索することを提案した。。
2009年：GhostNetとShadow Network
2009年と2010年にそれぞれ、Information Warfare Monitorはパランティアのソフトウェアを使用して、中国を拠点とするサイバー脅威GhostNetとShadow Networkの存在を明らかにした。GhostNetは、ダライ・ラマのオフィス、NATOのコンピューター、および様々な大使館を含む、103カ国の1,295台のコンピューターを標的とした、中国を拠点とするサイバースパイネットワークであった。Shadow Networkもまた、中国を拠点とするスパイ活動であり、インドの安全保障および防衛機構にハッキングを行った。サイバースパイは、インドの安全保障とアフガニスタンにおけるNATO軍の活動に関する文書を盗んだ。
2010年–2012年：拡大
2010年4月、パランティアはトムソン・ロイターとの提携を発表し、Palantir Metropolis製品を「QA Studio」（定量分析ツール）として販売することを発表した[22]。2010年6月18日、ジョー・バイデン副大統領と行政管理予算局長のピーター・オルザグは、ホワイトハウスで記者会見を行い、景気回復説明責任透明性委員会（RATB）による景気刺激策における不正との闘いの成功を発表した。バイデンは、連邦政府によって導入されたソフトウェアであるパランティアのおかげで成功したと述べた。彼は、米国におけるメディケアとメディケイド制度から始めて、他の政府機関にもこの機能が導入されることを発表した。
2011年の収益は2億5000万ドルと推定された。
2013年–2019年：追加資金調達
TechCrunchにリークされた文書によると、2013年時点でのパランティアの顧客には、CIA、DHS、NSA、FBI、CDC、海兵隊、空軍、特殊作戦軍、陸軍士官学校、Joint Improvised-Threat Defeat Organizationとその同盟国、景気回復説明責任透明性委員会、全米行方不明・被搾取児童センターなど、少なくとも12の米国政府機関が含まれていた。しかし、当時、米国陸軍は独自のデータ分析ツールを使い続けていた。また、TechCrunchによると、CIAやFBIなどの米国のスパイ機関は、以前はデータベースが「サイロ化（情報共有が円滑に行われない状態）」されていたため、パランティアのソフトウェアと初めて連携した。ダイナミックオントロジー技術が使用された。
2013年9月、パランティアは米国証券取引委員会への提出書類によると、1億9600万ドル以上の資金調達を開示した。同社は2014年に約10億ドルの契約を締結する可能性が高いと推定された。アレックス・カープCEOは2013年、新規株式公開（以下IPO）は追求しないと発表した。その理由を、株式を公開すると「私たちのような会社を経営することが非常に困難になる」とした。2013年12月、同社は資金調達ラウンドを開始し、個人投資家から約4億5000万ドルを調達した。フォーブス誌によると、これにより同社の評価額は90億ドルに上昇し、同誌はさらに、この評価額によりパランティアは「シリコンバレーで最も価値のある非公開テクノロジー企業の1つ」になったと説明している。
2014年12月、フォーブス誌は、パランティアが前月に証券取引委員会に書類を提出した後、追加の資金調達ラウンドで4億ドルを調達しようとしていると報じた。この報道は、VC Expertsの調査に基づいていた。もし完了すれば、パランティアの資金調達は合計12億ドルに達する可能性があるとフォーブス誌は述べた。2014年12月時点で、同社は、ケン・ランゴンとスタンリー・ドラッケンミラー、CIAのIn-Q-Tel、タイガー・グローバル・マネジメント、そしてパランティアの会長であるピーター・ティールが運営するベンチャー企業であるファウンダーズ・ファンドなど、多様な個人投資家を有していた。2014年12月時点で、ティールはパランティアの筆頭株主であった。
同社の評価額は、2014年11月時点で150億ドルであった。2015年6月、BuzzFeedは、同社が200億ドルの評価額で最大5億ドルの新規資本を調達していると報じた。2015年12月までに、同社はさらに8億8000万ドルを調達したが、評価額は依然として200億ドルであった。2016年2月、パランティアは、一般公開されているウェブサイトから情報を簡単に収集できるようにするスタートアップ企業であるKimono Labsを買収した。
2016年8月、パランティアはデータ可視化スタートアップのSilkを買収した。
2019年11月、パランティアはSOMPOホールディングスと共同で日本法人として、Palantir Technologies Japan株式会社を立ち上げた（詳細は後述）。
2020年-2030年
パランティアは、Palantir Foundryからのソフトウェアの提供を通じて、COVID-19対策を支援するために国民保健サービス（NHS）と協力し始めた4つの大手テクノロジー企業の1つである。2020年4月までに、いくつかの国がパランティアの技術を使用して、感染を追跡し、封じ込めていた。パランティアはまた、米国で使用されるワクチン割り当てのためのソフトウェアであるTiberiusを開発した。2020年8月、パランティア・テクノロジーズは本社をコロラド州デンバーに移転した。
2020年12月、パランティアは米国食品医薬品局から4,440万ドルの契約を獲得し、株価は約21％上昇した。
2024年９月6日、パランティアはS&P500種に組み入れられることがＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社から発表された。 このS&P500種の変更は2024年９月23日の取引開始前に実施される。
2025年、フォーチュン誌は、パランティアは時価総額4000億ドル超で世界有数の企業に名を連ねる一方、フォーチュン500の売上基準（年間500億ドル以上）には遠く及んでいないと指摘した。2025年8月時点の従業員数は4,100人だったが、カープは3,600人への削減を望んでいた。2025年5月 (2025-05)現在、第2次トランプ政権は国土安全保障省および国防総省との既存・新規契約に1億1300万ドル、さらに国防総省との別契約に7億9500万ドルを支出しており、社会保障局および内国歳入庁との契約についても検討していた。
2026年2月、パランティア本社はコロラド州デンバーからフロリダ州マイアミに移転した。
2026年3月5日、パランティアのピーター・ティール会長は首相官邸で高市早苗首相を表敬訪問した。首相の訪米に向け、トランプ政権の立役者の一人とされるティール会長と小型モジュール炉などの日米の科学技術の展望について意見交換が行われた。
評価額
同社の評価額は、2014年初頭には90億ドルで、フォーブス誌は、この評価額によりパランティアは「シリコンバレーで最も価値のある非公開テクノロジー企業の1つ」になったと述べている。2014年12月時点で、ティールはパランティアの筆頭株主であった。2015年1月、2014年11月に5,000万ドルの非公開資金調達ラウンドの後、同社の評価額は150億ドルになった。この評価額は、2015年末に8億8,000万ドルの資金調達ラウンドを完了した際に、200億ドルに上昇した。2018年、モルガン・スタンレーは同社の評価額を60億ドルとした。
先述の通り、パランティアのCEOであるカープは、2013年に、同社はIPOを追求しないと発表し、理由は、株式を公開すると「私たちのような会社を経営することが非常に困難になる」からだと述べていた。しかし、2018年10月18日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、パランティアが410億ドルの評価額を受けたことを受け、2019年前半にIPOを検討していると報じた。そして2020年7月には、同社がIPOを申請したことが明らかになった。
最終的に、同社は2020年9月30日に、ティッカーシンボル「PLTR」の名で、直接株式公開によりニューヨーク証券取引所に上場した。
投資
投資銀行RBCキャピタル･マーケッツによると、同社は20社近くの特別買収目的会社（SPAC）のターゲットに4億ドル以上を投資しているとともに、同時にこれらの企業を顧客としても獲得している。
パートナーシップと契約
米国
IBM
2021年2月8日、パランティアとIBMは、IBMのハイブリッド・クラウド・データ・プラットフォームとパランティアのアプリケーション構築用オペレーション・プラットフォームを併用する新たなパートナーシップを発表した。この製品「Palantir for IBM Cloud Pak for Data」は、IBM Watsonを使ったAI統合アプリケーションの構築と展開のプロセスを簡素化することが期待されている。同製品は、企業やユーザーが強力な技術的背景を必要とすることなく、大規模なデータセットを解釈し、利用できるよう支援する。Palantir for IBM Cloud Pak for Dataは、2021年3月に一般利用が可能になる。
Amazon (AWS)
2021年3月5日、パランティアはAWSとの提携を発表した。この提携により、パランティアのERP Suiteは、AWS上で動作するように最適化された。ERP SuiteはBP社によって使用された。
Microsoft
2024年8月8日、パランティアとMicrosoftは、パランティアがMicrosoftのAzureガバメントクラウド上に一連の製品を展開するパートナーシップを発表した。
Babylon Health
2021年6月、パランティアはBabylon Healthに資本参加した。アリ・パルサはフィナンシャル・タイムズ紙に、「パランティアが所有する技術のいくつかを生物学とヘルスケアの領域に持ち込んだ者は未だかつて誰もいない」と語った。
Google
2022年6月、PalantirはGoogle Cloudと提携したことを共同発表した。BigtableやSpanner、Storage等といった大規模データベースと接続し、ベクトル検索やLLM及び機械学習との連携が強化される。サイバーセキュリティーや電力需要売上予測、資金洗浄検知、医療行為、通信網などのプロダクト領域が高度化される。GCPを導入している通信事業者の場合、FoundryはGoogle Marketplaceから直接利用できる。
韓国
パランティアはHD現代重工業およびKTと戦略的パートナシップを結んでいる。HD現代重工業とデータ連携を結び、HD現代とシーメンスをパートナーに韓国・米国向けに造船の自動化を目指している。KTはパランティアと協力してFoundaryおよびAIPの韓国の産業界での普及を推進している。2025年、サムスンは半導体の歩留まり向上に向けてパランティアと提携を行った。
ドイツ
SAPはパランティアおよびPerplexity AIと戦略的パートナシップを結んでおり、事業推進とAI普及を目指している。パランティアはアクセル・シュプリンガーとも提携している。同社は、パランティアのカープCEOを取締役に置いたり、ティール会長が同社のマティアス・デプフナーCEOの息子を側近として雇用したりするなど密接な関係にあることが知られている。ドイツメディアの一部は、ティール会長がメディア経営陣との関係性や政治活動家への投資を通してドイツに政治的影響を及ぼしていると推測している。パランティアは合弁会社を設立してメルクと提携し、がんの分析や半導体事業への活用を行っている。パランティアは防衛技術企業ヘルシングの戦略的パートナーである。
アラブ首長国連邦
2025年11月4日、ドバイ政府の投資部門であるドバイ・ホールディングとパランティアによる合弁会社設立が発表された。ニュー・アラブは、これがMicrosoftによるAIへの152億ドルの投資とUAEでのクラウドコンピューティング計画が発表された翌日のことである点に着目して報じた。
日本法人
パランティア・ジャパンの設立
2019年11月、パランティアは、日本市場への進出を強化するため、SOMPOホールディングスとの共同でPalantir Technologies Japan株式会社（以下、パランティア・ジャパン）を設立した。この戦略的パートナーシップに基づき、SOMPOホールディングスはPalantirのソフトウェアFoundryの技術を活用した「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」立ち上げに合意し、Palantirに対して500百万米ドル（日本円約540億円）の出資を行った。
2023年2月2日には、パランティアとパランティア・ジャパンは、SOMPOホールディングスおよび損保ジャパンを含むグループ会社との業務を、5年間で5000万ドル相当拡大することで合意したと発表した。この契約拡張により、損保ジャパンの1万人以上の営業担当者におけるワークフロー展開、RDPのさらなる展開、SOMPOホールディングスにおけるその他多くの重要な成長機会が実現する見込みである。具体的には、損保ジャパンでは、数千人のユーザーがPalantir Foundryをプロジェクトの基盤として使用し、DXを推進するためにRDP内で作業している。Foundryは特に、事業保険の事業の収益性向上と災害対応支援に活用されている。また、SOMPOケアでは、約300の介護施設の数百人の介護スタッフがFoundryを使用して、数百の被介護者パラメーターを柔軟な被介護者固有の長期介護プランに結び付けている。さらに、SOMPOは最近、確実な政府報告を可能にするためにFoundryの使用を開始した。またヤマトホールディングスとの提携も発表し、物流配送網の最適化で協業するとしている。
富士通とのパートナーシップ
2020年11月25日、パランティア・ジャパンは、SOMPOホールディングスとの協業に加え、富士通株式会社（以下、富士通）とも戦略的協業の締結を発表した。この協業により、富士通はパランティア・ジャパンの日本における唯一のFlagship Technology Partnerとなり、Palantirの先進的なソフトウェアプラットフォームを活用したソリューション提供を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進する。富士通は、パートナーシップへのコミットメント強化と、ビッグデータ分析市場におけるプレゼンス向上を目的として、Palantir Technologies Inc.に5,000万ドル（日本円約53億円）の出資も行った。
2023年12月5日、富士通とパランティア・ジャパンは、Palantir Technologiesを含めた戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結した。このパートナーシップ強化により、富士通はPalantirのStrategic Alliance Partnerとなり、日本市場に加え北米、欧州、APACへ事業領域を拡大する。
富士通は、Palantirの「Palantir Foundry」を「Fujitsu Uvance」のデータ基盤として組み込んだサービスを開発し、Palantir AIPを始めとする先進的なデータ統合・活用技術を融合させて提供する。
神奈川県における新型コロナウイルス感染症対策への活用
2021年11月、パランティア・ジャパンは、神奈川県においてPalantir Foundryが採用されたことを発表した。神奈川県では、新型コロナウイルス感染症対策に必要な各種データの統合・分析をFoundryを用いて行い、政策判断や業務での活用を促進している。
具体的には、県と神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーションスクールの共同プロジェクト「新型コロナ感染者情報分析 EBPM プロジェクト」において、感染症数理モデルをベースとした神奈川県独自の予測モデルの開発や、それに基づく新型コロナウイルス感染症対策オペレーションに活用されている。
能登地震災害対応への活用
2024年1月1日に石川県を中心として発生した能登半島地震において、デジタル庁の呼びかけにより政府省庁と民間企業代表らが参加し発足した「防災DX官民共創協議会」と連動した防災DX施策の実践的一環として、被災者データベース構築の支援にパランティアジャパンとNTT東日本が協力した。具体的には、県や市町保有の各種名簿、Suica実績で把握した情報、被災者アセスメント情報等を照らし合わせ統合整理し、避難者情報把握のIT化に貢献した。
製品
Palantir Gotham
Palantir Gothamは、パランティアの防衛および情報機関向け製品である。これは、米国インテリジェンス・コミュニティ（USIC）におけるパランティアの長年の取り組みの進化形であり、情報機関や防衛機関によって使用されている。Palantir Gothamは、予測的ポリシングシステムとしても使用されており、AI分析における人種差別をめぐる論争を引き起こしている。
米国防総省が構築を進めている「統合全領域指揮統制(JADC2)」と呼ばれるAIを使用した軍事システムにおいてもPalantir GothamがMicrosoft Azure等と組み合わせて使用される予定である。同じく軍事スタートアップのAnduril社ともデータ統合システムで協力する。
2022年12月21日、イギリス国防省はPalantirのソフトをイギリス軍に導入する契約を発表した。
2022年11月、Palantirはロッキード・マーティンと協業することを発表した。米海軍のシステム刷新に協力する。
日本の防衛省では、Palantir Gothamを災害情報の統合分析という名目で導入できないか検討を進めている。
Palantir Foundry
Palantir Foundryは、商業および行政部門での使用のために提供されているソフトウェアプラットフォームである。これは、全米の電子健康記録を安全に集約したNational Covid Cohort Collaborative内で使用され、数百の科学論文を生み出し、NIH/FASEB Dataworks! Grand Prizeを受賞したことで、医療分野での利用が拡大した。Foundryはまた、英国におけるCOVID-19パンデミックへの対応において、ワクチン接種プログラムの運用を分析するために、NHSイングランドセンターによって利用された。2021年6月、倫理的な科学技術利用を推進する非営利団体Foxgloveによって、パランティアを英国のNHSから排除するという反対キャンペーンが開始された。同団体は理由を、「パランティアの経歴は一般的に、人々が癒されるのではなく、傷つけられる契約にある」ためであるとした。キャンペーンを支援するクライブ・ルイス議員は、パランティアは「恐ろしい実績」を持っていると述べた。
2022年の時点で、Foundryはまた、英国のHomes for Ukraineプログラムの管理にも使用されていた。これは、地方自治体で働くケースワーカーに、住宅・コミュニティ・地方自治省が保有するデータへのアクセスを提供するためのものであり、その一部は英国内務省によって提供されている。
2023年11月、NHSイングランドは、パランティアに、単一のシステムを通じて異なるシステムからのデータにアクセスするための統合データプラットフォームの7年間の契約を授与した。これは3億3000万ポンドの価値があり、英国医師会、英国医師協会、サイバーセキュリティの専門家から批判されている。
Palantir Apollo
Palantir Apolloは、Palantir GothamとFoundryを管理および展開する継続的デリバリーシステムである。Apolloは、顧客がインフラストラクチャの一部として複数のパブリックおよびプライベートクラウドプラットフォームを使用する必要性から生まれた。Apolloは、マイクロサービスアーキテクチャを使用して、FoundryおよびGothamプラットフォームの構成とソフトウェアの更新を調整する。この製品により、パランティアのビジネスモデルは、コンサルティング会社のように顧客向けに特注のシステムを開発することから、サービスとしてのソフトウェアを提供することに移行している。
Palantir Metropolis
Palantir Metropolis（旧称Palantir Finance）は、データ統合、情報管理、および定量分析のためのソフトウェアであった。このソフトウェアは、商業用、独自、および公開のデータセットに接続し、予測分析を含む傾向、関係、および異常を発見する。2009年の間にパランティアの120人の「前方展開エンジニア」の支援を受けて、JPモルガンのPeter Cavicchia IIIは、Metropolisを使用して従業員のコミュニケーションを監視し、従業員が不満を抱いている兆候を示した場合に内部脅威チームに警告した。内部脅威チームは、従業員をさらに詳しく調査し、銀行の警備員と営業時間後に物理的な監視を行う場合もあった。Metropolisチームは、JPモルガンが所有するスマートフォンからの電子メール、ダウンロードアクティビティ、ブラウザ履歴、GPS位置情報、およびデジタル録音された電話会話の記録を使用して、特定のキーワード、フレーズ、行動パターンについてこの情報を検索、集約、分類、分析した。2013年、Cavicchiaは、この情報をFirst DataのCEOに就任したFrank Bisignanoと共有した可能性がある。Palantir Metropolisは、Palantir Foundryに引き継がれた。
その他
同社は、一部または全体を設計するなど、多くのビジネスおよび消費者向け製品に関与してきた。例えば、2014年には、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、「加盟店のクレジットヒストリーから顧客の支出と人口統計情報を抽出する」Insighticsを発表した。これは、クレジットカード処理会社First Dataと共同で作成された。
2023年4月、同社は、大規模言語モデルをプライベート運用ネットワークに統合する人工知能プラットフォーム（Palantir AIP）を発表した。同社は、軍事オペレーターがAIチャットボットを介して作戦を展開し、応答を受け取ることができる戦争におけるその使用を実証した。生成AIの潜在的なリスクを挙げ、カープCEOは、この製品はAIが独立して標的作戦を実行することを許可せず、人間の監督を必要とすると述べた。
論争
パランティアはAIや顔認識システムを用いた政府による監視を推進しているとして批判されている。パランティア元従業員などにより、第2次トランプ政権下でのパランティアとの契約が、移民の強制送還や政府機関によるアメリカ国民のセンシティブな情報の収集を可能にしたことへの批判が行われている。 また、パランティアはデータの収集や保管を行なわず、顧客がすでに収集済みのデータの分析を支援するだけであるとしても、政府機関による悪用やデータ管理の不備は懸念されうるだろうと指摘されている。 Wired誌は、
と記している。また、元従業員の発言を元に、政府機関はGothamを利用して「ある市民について政府機関が知っていることを一箇所に集約できる」と報じた。情報漏洩や不適切な取扱いの事例も発生している。2015年に発生した漏洩では、Techcrunch誌がパランティアが使用するツールや顧客についての資料を入手した。2021年に発生したソフトウェアの設定ミス事例では、FBI職員による不適切なアクセスを可能にした。パランティアは、これは顧客ユーザが適切な手続きを行わなかったためであるとしている。また、2025年にパランティア社が元従業員らに対して起こした訴訟では、元従業員らが情報を盗みジェネラル・カタリストの支援で類似企業を立ち上げたことを主張している。2025年12月には、パランティアは訴訟の範囲をPercepta AI社のCEOにも広げた。
朝日新聞は、イスラムの過激主義や自由の侵害から米国や同盟国を守るという方針の一方でパランティアの事業が政府による自由の制限や監視につながる可能性があるという米世論を報じている。 ポリティコは「パランティア自体はデータを収集せず、保存せず、販売したりしない」とし、プラットフォームが提供する安全策を使えるかどうかというエンドユーザ次第であるとした。パランティアは実際に監査機能などを提供しているが、政府機関などの顧客はそれを無効化することができる。それでも、書籍Group Privacy: New Challenges of Data Technologiesはこういった機能により技術の責任ある利用が可能ではないかとしている。技術ライターのカール・モンテヴィルゲンはブリタニカ国際大百科事典で「パランティアは21世紀初頭で最も影響力を持ち、最も物議を醸しているデータ分析企業の一つである。エンタープライズソフトウェア、安全保障、AIといった領域にまたがる同社の事業は、一つのツールが今までにない分析と効率をもたらすと同時に、デジタル監視社会やプロファイリングを強化するという緊張関係を浮き彫りにしている。パランティアはまさにこの対立の産物だ――その技術力で注目される一方、常にそれがいかに使われるかという点が疑問視され続けている」と記した。
アルゴリズム開発
I2グループは連邦裁判所でパランティアへの訴訟を起こし、パランティアのアルゴリズムに関する詐欺、共謀、著作権違反を訴えた。当時パランティアのビジネス開発ディレクターであったシャイアム・サンカーは私立探偵会社を隠れ蓑としてI2の顧客となり、その製品のソースコードを入手したとされる。I2は2011年に1000万ドルで裁判外和解した。
ウィキリークス計画 (2010年)
2010年、Hunton & Williams 法律事務所はBerico Technologies、パランティア、HBGary Federalに対し、「ウィキリークスの脅威」についての対応策を問い合わせた疑惑がある。2011年初、アノニマスが当計画を含むHBGaryの内部資料を流出させた。この計画ではパランティアのソフトウェアが「情報収集、統合、生成のすべての基盤となる」と述べられていた。この計画はさらに、グレン・グリーンウォルドのウィキリークスへの支持に対する「（偽）情報の拡散」および「妨害」についての、HBGaryのアーロン・バーCEOによるとされるスライド資料が含まれていた。パランティアのアレックス・カープCEOはHBGaryとの関係を断ち、関係する組織やグリーンウォルドへの謝罪文を公表した。パランティアは第三者の法律事務所による調査が終わるまで社員1名を休職させた。同社員はその後、復職した。
人種差別訴訟 (2016年)
2016年9月26日、アメリカ合衆国労働省の連邦契約順守プログラムはパランティアに対し、同社がアジア系の求職者に対して差別を行っていた疑いで訴訟を起こした。この訴訟によると、同社の雇用プロセスでは白人の応募者と同一職種で同等の能力を持っていたとしてもアジア系の応募者を「常態的に排除していた」という。パランティア側は不正があったと認めることなく、2017年に170万ドルで和解した。
英国
デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会での喚問において、ケンブリッジ・アナリティカの元リサーチ・ディレクターであるクリストファー・ワイリーは、パランティアとケンブリッジ・アナリティカが複数回の会合を持ったこと、およびアレクサンダー・コーガン (科学者)が"This Is Your Digital Life"アプリで収集したデータの利用をSCLグループのCEOであるアレクサンダー・ニックスが仲介したと主張した。コーガンはのちにケンブリッジ・アナリティカなどにデータを提供するためグローバル・サイエンス・リサーチを起業した。ワイリーは、ケンブリッジ・アナリティカとパランティア双方の社員がコーガンのグローバル・サイエンス・リサーチやFacebookから収集されたデータを同じオフィスで共同利用していたと認めた。パランティアはケンブリッジ・アナリティカと接触したものの関係は進展させないことを決めたとしている。後に訂正し、2018年3月にパランティアの社員の一人であるアルフレダス・ケミレスカスが個人の裁量で関わっていたのが唯一の関わりであるとしている。
タイムズ紙が「パランティアの上級社員」もケンブリッジ・アナリティカに関与していたと報道した日の英国議会での喚問では、ワイリーは「パランティア社員が(ケンブリッジ・アナリティカの)オフィスにやってきてデータに触れることがあった」と述べた。タイムズのインタビューでは、ワイリーは自分とニックスがパランティアのロンドンオフィスを訪れたことがあったと述べた。ニューヨーク・タイムズは「タイムズ誌が確認したメールによると、ニックス氏とケミレスカス氏が正式な関係を確立しようと2014年初頭に動いたが、パランティアの幹部がそれを拒否した」と報じた。ワイリーはパランティアとケンブリッジ・アナリティカが契約を結んだことはなく、正式な関係はなかったと認めた。2021年6月、国民保健サービス（NHS）によるFoundryの利用に対し、テック・ジャスティスを掲げる非営利団体Foxgloveが「同社の経歴は概して人々を癒すのではなく傷つける契約で占められている」としてパランティアへの抗議キャンペーンを開始した。これを支援し、クライブ・ルイス議員はパランティアは「恐ろしい実績」を持っていると語った。パランティア英国オフィスはイギリスファシスト連合の指導者であったオズワルド・モズレーの孫であるルイス・モズレーに率いられている。
ICEとの提携 (2014年以降)
パランティアはアメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）向けのソフトウェアを開発していることで非難の対象となってきた。パランティアは2018年に同社のソフトウェアは強制送還の実施には使われていないと公表した。ニューヨーク・タイムズ紙が得た声明によれば、同社はICEのうち犯罪行為を対象としたHSI (国土安全捜査) 部門と契約を結んでおり、強制送還には関わっていない。2017年には、ザ・インターセプトがこの声明に反する文書を入手している。ICEはパランティアのICMソフトウェアを「ミッションクリティカル」と見なしているという。ザ・インターセプトと移民擁護団体のMijenteが入手したこの文書は、2017年にHSIとERO（執行・排除活動）部門がICMデータベースを用いた合同作戦を実施し、国境超えを試みて拘束された不法移民の子供の家族を逮捕・強制送還するために使用されたことを示している。2019年にはHSIがFALCONを利用してミシシッピ州の食品加工工場を一斉摘発し、700人近い人々が逮捕された。数か月後のCNBCとのインタビューでは、カープCEOはパランティアの否認はミスリーディングであったと認めた。しかし2019年に同CEOはICEとの3年間で5000万ドルの契約を更新した。ブレナン・センター 、全米移民プロジェクト、移民弁護プロジェクト、テックワーカー連合、Mijenteなどの団体がパランティアを批判している。Mijenteが入手したICEの内部報告書では、不法滞在している子どもの親を逮捕する作戦においてパランティアのソフトウェアが重要な役割を果たしたとされている。2020年9月には、アムネスティ・インターナショナルはパランティアがICEと契約する際に適切な人権デューデリジェンスを怠っているとして批判する報告書を公表した。パランティアは難民申請者や経済移民に対する人権侵害に加担してきたとして疑いが持たれてきた。2025年4月には、パランティアはICEとの3000万ドルに上る新たな契約を結び、強制送還を迅速化するImmigrationOSという新たなプラットフォーム向けのソフトウェアを提供した。
移民ライフサイクル運用システム (ImmigrationOS)
2025年4月、第2次トランプ政権による不法移民の強制送還を実現するためパランティアはICEと密接に協力していると報じられた。ICEは移民ライフサイクル運用システム (Immigration Lifecycle Operating System、ImmigrationOS) を開発するためパランティアに3000万ドルを支払った。ワシントン・ポスト紙はこのソフトウェアは不法移民を追跡し、国外追放を迅速化するためにパランティアによって開発されたと報じた。パランティア社員の一部が「ICEによる当該技術の使用が不法行為に及んだり、市民的自由に抵触したりした場合には契約を打ち切るべきではないか」と疑問を呈したにも関わらず、2025年9月にもImmigrationOSプロジェクトは更新された。2025年10月のニューヨーク・タイムズのインタビューで、パランティアのシャイアム・サンカー最高技術責任者はImmigrationOSは「国境接触記録、亡命申請、給付金申請を追跡している」と述べた。パランティアは、ImmigrationOSは「不法移民を親族に持つ米国市民の情報は追跡しない」としている。
Yコンビネータの創業者の一人であるポール・グラハムは、パランティアは「警察国家のインフラを構築している」としてImmigrationOSプロジェクトを批判している。パランティアがICEとの関係を継続する一方で、同社の従業員行動規範も改訂された。これはトランプ大統領による多様性推進活動を禁じる大統領令に対応したものである。2022年には、国土安全保障省がパランティアに1億3930万ドルを支払って「事件捜査管理業務、メンテナンス、カスタム機能強化」を発注し、この契約は2026年 (2026-January)現在現在も続いている。
HHSプロテクト・ナウとプライバシー懸念 (2020年)
新型コロナウイルスの流行により政府において患者データの分析・追跡需要が発生したことはテック企業への追い風となった。その結果、パランティアなどのデータ収集企業はパンデミックにおけるデータ収集のための契約を得ることになった。アメリカ合衆国保健福祉省 (HHS) のパンデミック情報収集プログラムである「HHSプロテクト・ナウ (英語: HHS Protect Now)」にパランティアが参加したことは米国議会からの批判を集めた。
パランティアがパンデミック対策に参加したことは、同社の不法移民追跡への関与、特にデジタル不平等やインターネットの自由への影響に関する議論を再燃させた。批判者は、保健福祉省によって収集された個人情報が他の連邦行政組織によって規制なく、問題のありうる用途で使用されるのではないかと主張した。収集されたデータが不法移民の特定に使うためにICEに共有されるのかという点において、より高い透明性を求める案も出されている。
第2次トランプ政権 (2025年)
財産公開の義務によって、第2次トランプ政権における強制送還に深く関わっていたスティーブン・ミラー国土安全保障担当大統領補佐官は10万ドル～25万ドルのパランティア株を保有していることが判明した。このためトランプ政権批判側からは利益相反の疑いが持たれている。同様の開示により、他にもトランプ政権の高官のうち少なくとも10名がパランティアの株式を保有していたことが示された。セキュアAIアライアンスなどの団体が第2次トランプ政権におけるパランティアのAI使用を批判している。
2025年2月、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権とパランティア社が様々な連邦行政機関を跨いで違法にデータを統合し、あらゆるアメリカ国民の個人情報を集めたデータベースを構築することで「計り知れない監視権力」をトランプ大統領に与えたと報じた。パランティアはこれを否定している。スノープスは「SNSで取り沙汰されているような、パランティア自体がそのようなデータベースを構築しているという証拠は見つけられなかった」としたが、報道機関による報道の内容については否定しなかった。
2025年12月には、パランティアは米教育省向けに、大学が海外からの寄付を報告できるようにするためのポータルを構築開始した。パランティア社はセキュリティ企業であるモンクトン社の下請けとして参加している。
ドイツ警察のソフトウェア (2020年代)
パランティア製品の州レベルでの利用、およびドイツ連邦内務省による連邦レベルでの導入計画は大きな論争を引き起こしている。この論争は隣国にも波及しており、ベルギーのデ・タイト紙は、ドイツの裁判所はパランティア製品を違憲だと認定したものの導入が中止されることはなく、むしろ法改正が後に行われたと報じた。
論争は、カープCEOおよびティール会長がドイツ系出身であり、ドイツ（中でも特に経済的・政治的な力を持つバイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ヘッセン州）の有力者との関係が噂される点にも及んでいる。ヘッセン州はティール会長の出身地であり（フランクフルト生まれ）、カープCEOは同州で博士号を取得している。ヘッセン州はパランティア製品を最初に導入した連邦州であり（2017年よりヘッセンデータの名称で運用）、バイエルン州は州独自のVeRAと呼ばれるバージョンを連邦レベルで普及させようとしている。バイエルン州のヨアヒム・ヘルマン内務大臣は、VeRAを国家単位で使用することで「統一された効率的なセキュリティ基盤を構築しなければならない」としている。
また、創業者らががルネ・ジラール、フリードリヒ・ニーチェ、カール・シュミット、およびフランクフルト学派の思想をパランティアおよび監視技術業界に応用していることへの議論も存在する。2025年にヘッセン放送が制作したドキュメンタリーによると、カープはティール同様に世界支配を目指しているという。ドイツの市民権団体ヒューマニスト連合のヘッセン州における広報担当者のフランツ・ヨーゼフ・ハンケも、世界支配がティール会長ならびにパランティアの目標であると主張した。
ジャコバン誌のドイツ語版は、パランティアは情報を盗んだり主体的に監視活動を行っているわけではないが、ドイツにおいて力を増していることは依然、創業者らの反民主主義的傾向を鑑みると懸念要素であり、ドイツ社会民主党や同盟90/緑の党にもその責任があると記載した。ユーロピアン誌は、パランティアのソフトウェア自体は民生・防衛両分野で有用であるにも関わらず、ティールやカープが自身を神秘的に演出しようとすることが原因で否定的な反応を招いていると指摘している。
2025年の南ドイツ新聞の記事によると、世論調査会社YouGovが南ドイツ新聞と行った調査では、過半数をわずかに上回る51%のドイツ国民がパランティアの技術の利用を部分的または完全に支持している。30%が部分的または完全に反対、19%が無回答であった。にもかかわらず同社および同社のソフトウェアに対する懸念は根強く、署名プラットフォームCampact上のパランティア反対署名では84,000票が数時間以内に集まり、2025年9月時点では40万票を集めている。
筆頭株主
2024年初頭におけるパランティアの筆頭株主は以下の通りであった。
パランティア出身者
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、同社の出身者たちは350社を超える企業を創業・経営している。また、同社出身者は「パランティア・マフィア」を自称している。
